年の初めに住まいの点検！リフォームするなら今がチャンス？

リフォームローン減税を受けるにはいろいろな要件がある

2014年4月1日の消費税率アップ後も、景気の腰折れをしないよう、国は税制面でも対策を講じます。リフォームに関しても、4月以降の税制は拡充されます。下表は、今年の3月末までと4月以降の違いをまとめたものです。拡充された点は、2%の控除率の対象になる限度額が増額されること。これにより、5年間で受けられる最大控除額は60万円から62.5万円へ増えます。が、増税分を補ってくれるほどのインパクトはありません。リフォームを考えているなら、早く動いた方がいいでしょう。昨年の半ばくらいから、消費税率アップ前の駆け込み需要でリフォーム業者は忙しいようなのでなおさらです。

リフォームローン減税は、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、または両方を兼ねたリフォームでないと受けられません。単なる不具合箇所の修繕や美観を取り戻す改装などだけでは対象にならないので、省エネかバリアフリーのリフォームもプラスするようにしましょう。また、減税を受けるには工事内容以外にも、家屋・工事費・所得に要件があるので、それらを確認し適用を受けられるかどうか、受けるにはどうしたらいいかをチェックしてください。

なお、自己資金でリフォーム(省エネ、バリアフリー)をした場合も減税が受けられます(下表参照)。

住宅リフォームローン減税(省エネリフォーム・バリアフリーリフォーム共通)の概要

投資型(自己資金)住宅リフォーム減税の概要

リフォームローンを把握して自分に合うタイプを選ぶ

リフォームを思い立ったはいいけれども、自己資金が不足する場合はリフォームローンを利用することになります。リフォームローンにはどのようなものがあるかを把握しておきましょう。

リフォームローンには、大きく分類して、有担保と無担保があります。前者は、住宅ローンとほとんど同じで、比較的低利で借入限度額も大きななローンです。しかし、担保に抵当権を設定する費用や保証料、手数料などの諸費用がかかりますし、手続きも時間を要します。高額な金額が必要な大規模リフォーム向きと言えます。

対して、後者は担保不要なのでかかる費用は少なくてすみますし、手続きも有担保よりは簡単です。ただし、無担保なので有担保よりは金利は高めで借入限度額も低めです。小規模なリフォーム向きと言えます。銀行やクレジット会社で提供しているリフォームローンは、ほとんどこのタイプです。

会社員で財形貯蓄をしている人は、1年以上継続して積み立てていて残高が50万円以上あれば、リフォームでも財形住宅融資が受けられます。借入限度額は貯蓄残高の10倍まで。公的な融資のようなものなので、金利は低めです。

また、借りたい額はそれほど多くない、比較的短期で返せるなら、個人向けのカードローンなど、使い道が自由なローンを利用する手もあります。これなら、スピーディに審査・融資が受けられ、使用目的の証明書を提出する必要がない、工事費以外の家具・家電などの買い替え資金にも充てられるメリットがあります。ただし、使い道が限定されるリフォームローンより金利が高いのが一般的なので、融資は少額・返済は短期で金利の高さというデメリットを回避しましょう。

どのタイプのローンが自分に合っているかを、金利・返済期間・借入限度額・諸手続きにかかる費用と手間の観点で検討をしましょう。住宅ローンなどの他のローンを利用している人は、そのローンも含めた返済計画に無理がないかの検討も大切です。

ちなみに、1月～3月は金利引き下げキャンペーンなどを行う金融機関も多いので、それらの情報もあわせてチェックしてみてください。