太陽光発電システムを導入するときの資金調達のポイントは？

太陽光発電とは

電気料金の値上げが頻繁に話題になる中、ご相談者のように太陽光発電システムの導入を検討される方も多いですね。まずは、個人住宅向けの太陽光発電システムがどのようなものか、おさらいしておきましょう。

個人住宅向けの太陽光発電システムは、住宅の屋根に設置した太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を使って発電した直流電力を、パワーコンディショナにより電力会社と同じ交流電力に変換して、家庭内のさまざまな家電製品に電気を供給する仕組みです。

太陽光発電システムは電力会社の配電線とつながっているので、発電電力が消費電力を上回った場合は電力会社に買い取ってもらうことができます。雨や曇りの日、夜間など、発電した電力では足りないときには、従来通り電力会社の電気を使うことになります。

太陽光発電システムは、メーカーごとに特徴が異なり、設置する屋根の向きや強度、広さ、日照時間や日当たりなどによって発電量や工事費用が違ってきます。複数の販売施工業者から見積もりを取って、期待できる発電量や工事費用を把握した上で、設備や業者を選ぶことが大切です。

太陽光発電のメリットは

太陽光発電の一番のメリットは、光熱費負担を抑えられること。自宅で発電するので電気料金は安くなり、オール電化と組み合わせればガス料金も不要になって、一層の光熱費の節約に繋がります。

さらに、発電して家庭では使いきれなかった電力を、電力会社に買い取ってもらうことができます。2013年度の買取金額は、「1kWhあたり38円（発電能力が10kW未満の場合）」で、2013年度中に電力買取の契約申込みを行った場合は、その後10年間「1kWhあたり38円」の買取金額が保証されています。ただし、この買取金額は毎年見直されていて、減額されていく傾向にあるようです。

太陽光発電の導入時にかかる費用と補助金

このように、太陽光発電システムを導入すれば、自宅の電気需要を賄うだけでなく、売電収入も期待できますが、導入時には100万円以上(メーカーや設備内容、屋根の向きや広さ・強度等によって異なる)のまとまった金額が必要になります。太陽光発電システムの導入には、国や地方自治体による補助金制度が利用できる場合があるので、活用されるとよいでしょう。

＜国の補助金制度＞

補助金額は、太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり2万円または1.5万円です。 (補助対象の経費によって補助金の単価が2段階となっています)。

国の補助金制度は、J-PEC(一般遮断法人太陽光発電協会/太陽光発電普及拡大センター)が募集を行っています。支給条件などの詳細は、J-PECのホームページ等でご確認ください。

＜地方自治体の補助金制度＞

多くの地方自治体にも補助金制度がありますが、自治体によって条件や補助金額は異なります。まずは、お住まいの地域（都道府県・市区町村）のホームページ等をチェックして、利用できる補助金制度を確認しておきましょう。

太陽光発電システム導入のためのローンには優遇も

自己資金が足りない場合には、無担保のリフォームローンが利用できます。下記の表のように、太陽光発電システムの導入に利用する場合には、金利が優遇されるローンもあります。

ローンを利用する場合は、太陽光発電設備導入後に節約できる光熱費や売電収入などを返済資金に充てられると思います。しかし、先述のように、余った電気の買取価格が保証されているのは10年間です。また、環境や気候の変化で思ったような発電能力が得られない可能性もあります。したがって、返済計画は毎月の返済額や返済期間に無理のないように立てるようにしましょう。

【参考リンク】

• イー・ローン　リフォームに使えるローン検索

太陽光発電システム導入にかかる税金は

最後に、個人住宅向け太陽光発電システムを導入した場合の税金についても確認しておきましょう。ただし、既存の個人住宅向け太陽光発電システムを導入した場合の税金は少額（かからない場合もある）で、心配するほどのデメリットにはならない場合が多いようです。

＜固定資産税＞

屋根と一体型の太陽光発電の設備の場合には固定資産税がかかります。

一方、架台などを設置して、屋根の上に太陽光パネルを置くタイプは課税対象とならず、固定資産税はかかりません。

＜地方自治体の補助金制度＞

余った電力の売却収入は所得税（会社員など場合は「雑所得」）の対象となり、申告・納税が必要になる場合があります。しかし、会社員等で給与以外の収入がこの売電収入のみで、経費を差し引いた利益が年間20万円以下なら、確定申告は不要で納税も不要です。

「雑所得」は、「給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人」などは、確定申告をしなくてもよいことになっているからです。

実際のところ、給与以外の収入が売電収入のみであれば、「経費」にあたる「減価償却費」の額が大きいため、税金を払うケースは少ないようです。

電気の売却収入のほかにも「雑所得」に分類される収入があり、合計した雑所得が年間20万円を超える場合には、会社員であっても確定申告・納税が必要になります。

⇒減価償却とは
減価償却とは、ある製品を購入した場合、その製品が使用できる期間(耐用年数)で購入価格を割り、毎年経費として計上するもの。

このように、メリットの多い太陽光発電システムの導入ですが、ご自宅の環境や気候、屋根の状況、選んだ設備・業者等によって、費用も発電量も異なり、どのお宅にもメリットが大きいとは限りません。複数社から見積もりをとって検討し、現在の光熱費負担と比較して我が家にもメリットがあると確認できてから、導入計画を進めていくように気を付けましょう。