2016年の公示価格発表。今年の不動産の価格はどうなる？

住宅の購入など不動産の売買を予定している方には、不動産価格の動向は特に気になりますよね。不動産価格の動向によって、早く購入しなくてはと焦ったり、もう少し値上がりしてから売却すべきかと迷ったり。土地価格の指標の代表的なものとして、国土交通省の発表する「公示価格」があります。2016年3月22日に発表された公示価格※から、まずは価格動向を確認してみましょう。

※公示価格
国土交通省が毎年3月下旬に公表する、1月1日時点の全国の土地価格のこと。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の指標とされる。2016年の地価調査地点は約25,200地点。「住宅地」「商業地」「工業地」などの用途別に分類して公表される。国土交通省のホームページ「土地総合情報システム」で調査地点の価格を検索することもできる。

公示地価の全国平均は上昇

2016年の公示価格は全国平均（全用途平均）で前年比0.1%上昇しました。前年比で上昇したのは8年ぶりで、リーマン・ショック以来初めてです。分類別にみると、全国平均の「商業地」は0.9%の増加、「住宅地」は0.2%の下落。「住宅地」は実は8年連続で下落しているのですが、下落幅は前年より小さくなっています。

国土交通省の発表では、地価変動の主な要件には、住宅地は雇用情勢の改善や住宅ローン減税等の施策による需要の下支え効果が、商業地は外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まりや主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益力の向上が挙げられています。

都市と地方で地価の動向には差

全体の平均で上昇していても、地域ごとに動向は異なります。

東京・大阪・名古屋の三大都市圏の住宅地は小幅な上昇、商業地は上昇傾向が大きくなっています。地方の中枢都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、すべての用途で三大都市圏を上回る伸びを示しています。

ところが、中枢都市を除く地方圏では、商業地も住宅地も下落傾向。全国47都道府県のうち「商業地」は31県、「住宅地」では37道府県で下落しています。人口減少率が高い地方などでは下落幅が大きくなっているようです。

* 札幌市・仙台市・広島市・福岡市
平成28年地価公示「全国の地価動向」（国土交通省）より著者抜粋

不動産価格の動向は？あなたの住みたい地域では？

このように2016年の地価の動向は、人の集まる都市部では上昇し、人の集まりにくい地方では前年比で縮小しているものの依然下落傾向というところも多いようです。人の集まる都市部の利便性の高い地域であれば地価上昇は続くかもしれませんが、売買を予定している地域の地価が上昇傾向にあるとは限りません。売買希望地域がどこにあるのか、どんな状況にあるのかによって、地価動向は大きく異なります。

これから住宅購入などの不動産売買を予定されている方は、まず、売買する地域の公示価格を参考に地価動向を確かめられるとよいでしょう。地点を絞り込んで検索してみると、同じ市内であっても価格動向が個々に異なることがわかります。さらに、今後都市開発が進むとか、工場ができる、人気の商業施設ができて利便性が高まるといった地価変動の要因となりそうな情報も集め、価格動向を確かめていきましょう。

下記の表は、例として兵庫県宝塚市の3地点の公示価格を比較したものです。

国土交通省　土地総合情報検索システムにて検索・筆者表作成｝

不動産の購入は、「ローン金利が低いうちに」「不動産価格が上がらないうちに」と焦ることもありますが、いくら金利が低くても高額な物件を購入して住宅ローンを利用すれば、毎月の返済負担は重くなります。無理な住宅ローンを組まなくては購入できないほど不動産価格が高騰しているのなら、希望条件を見直して、違う地域の物件を探す選択肢もあります。自分や家族が住みやすい地域で、かつ返済に無理のない価格の物件を慌てずに見つけたいものですね。

【参考リンク】

• 住宅ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（住宅ローン）