第443回
住宅ローンの借り換えと年末調整の関係は？
- 現在、借り換えを検討中です。その場合、借り換え後の住宅ローンについても、引き続き、住宅ローン控除を受けられるのでしょうか？また、年末調整で手続きをすることができるでしょうか？(G.Tさん 41歳 会社員)
- 住宅ローンを借り換えた場合も、その住宅ローンが一定の要件を満たしていれば、住宅ローン控除の対象となり、控除を受けることができます。そして、借り換え先の銀行から発行された住宅ローン残高証明書を、勤務先の会社に提出すれば、年末調整によって住宅ローン控除の手続きを完了させることができます。
借り換えも住宅ローン控除は受けられる？
サラリーマンなどが住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、マイホームを購入または増改築した年は、確定申告が必要ですが、2年目以降は、年末調整の際に控除を受けることができるようになっています。では、その後、低い金利の住宅ローンなどに借り換えた場合、引き続き、住宅ローン控除の適用は受けられるのでしょうか？
原則として、住宅ローン控除の対象となるのは、「住宅の新築、取得または増改築等のために直接必要な借入金または債務」となっています。そのため、借り換えによる新しい住宅ローン等は、住宅ローン控除の対象とはなりません。
しかし、つぎの2つの条件を全て満たしていれば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。
- 1、新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかである。
- 2、新しい住宅ローン等が10年以上の返済期間であることなど住宅ローン控除の対象となる要件に当てはまる。
年末にかけての借り換えの手続きは注意しよう！
そこで問題となるのは、借り換えする時期です。サラリーマンで、住宅ローンの借り換えを実行したのが年末以外の時期であれば、住宅ローンの借り換え先である銀行から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」（以下、住宅ローン残高証明書）をもらい、自分が勤務している会社に提出することで、引き続き、年末調整によって住宅ローン控除を受けることができます。
ところが、ご相談者のように、年末にかけて借り換えを実行もしくは検討しているという場合、その年の11月頃に送付される住宅ローン残高証明書は、以前の住宅ローンのものであり、これを提出するわけにはいきません。なぜなら、借り換え後は住宅ローン残高が異なる可能性がありますので、正しい残高を証明することができないからです。もちろん、控除額が変わってくることも考えられます。
このように、住宅ローンの借り換え時期の関係上、年末調整の手続きを行うまでに必要書類が揃わなかった場合、翌年の確定申告によって住宅ローン控除の適用を受けることができます。もしくは、翌年1月31日までに、借り換え後の住宅ローン残高証明書の交付を受けられた場合、それを勤務先に提出して年末調整の再計算を受けることもできます。
借り換えに最適な住宅ローン選びのポイントは？
住宅ローン関連の金利については、2011年も低金利の水準で落ち着いたまま推移しています。5年から10年以上前から住宅ローンを借りている方は、ご自身の借入金利を確認して、現在の金利水準と比較してみることをお勧めします。
住宅ローンを選ぶ際には、どうしても金利ばかり注目しがちです。しかし、借り換え先となる住宅ローンを選ぶ場合は、ローン保証料や団体信用保険料、繰上返済時の手数料の有無や金額など、金利以外のポイントにも注目してみてください。
一般的な借り換えの目安は、「残高500万円～1,000万円、金利差年1％、残りの返済期間5年～10年」以上といわれていますが、保証料が不要の商品や、借り換え時の事務手数料が安価な商品、こまめに繰上返済をしても手数料が無料の商品などに借り換えることによって、一般的な目安を満たしていなくても、節約効果が出てくる場合もあります。
【参考リンク】
イー・ローンのサイトを活用すれば、人気の住宅ローンの中から、借り換え可能な住宅ローンの条件を設定して検索することができ、ローン比較リストを活用すれば、それぞれの住宅ローンの細かな違いも一目でわかります。キャンペーン情報や今の住宅ローンのトレンドなども把握できますので、借り換え先を比較・検討する際に、活用されてはいかがでしょうか？
