安心マイホームを購入できる法律がスタート！

マイホーム購入者が泣き寝入りしなくてすむ法律

マイホームは「一生に一度の」や「夢の」「念願の」と表現され、大きな楽しみが得られるイベントです。 しかし、一方で数年前にも問題となったように、欠陥住宅のトラブルに巻き込まれている人も多かったのです。

建築業という専門家集団に任せているはずですから、本来であれば問題が起きたら、その業者が対応すべきです。 しかし、これまでは業者の倒産などによって、私たち消費者のマイホームが守られていませんでした。

そこで、2009年10月1日から「住宅瑕疵担保履行法（特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保等に関する法律）」が施行されました。 この法律のおかげで、マイホームに欠陥があったときに業者が倒産などしても、欠陥の修復費用は確保されます。 つまり、万が一欠陥住宅であった場合も、私たち消費者は金銭的に守られるようになったわけです。

私たち消費者を守ってくれる2つの制度とその違い

この法律では、修復費用を確保するための方法として2つの制度が設けられています。 ひとつが「保険への加入」でもうひとつが「保証金の供託」です。 どちらを選択するのかは業者にまかされています。

万が一マイホームに問題が起きても、業者が倒産などで修復できないときは、保険の場合は指定の保険法人に保険金の支払いを請求し、 修復費用を確保します。また、供託の場合は供託所に補修費用の還付を請求することになります。 対応方法は異なりますが、どちらも安心が確保される制度になっています。

私たち消費者がしておくべきこと

この法律ができたことによって、2009年10月1日以降に引渡しを受けるすべての「新築住宅」について業者は、 保険に加入するか保証金の供託のどちらかをしなければいけなくなりました。

そこで私たち消費者がしておくべきことは、この法律にのっとって業者が対応しているかどうかを確認することです。 まずは売買契約や請負契約を結ぶときに、どちらの制度を利用する予定なのか確認しましょう。 契約時にその内容の説明と書面への記載が業者に課せられていますので、しっかりと確認したいものです。

また、引渡しのときにも最終確認として、保険であれば契約を証する書面の交付を受けたり、供託金であれば供託した証明を受け取るようにしましょう。

法律ができたからと安心せずに、その法律が守られているかということを厳しい目でチェックしていきましょう。 大事なマイホームですから、「聞きにくい」とか「よくわからない」などと放置するのではなく、しっかり自分でも確認し、 自己責任のもと大切な我が家を手に入れてくださいね。