フラット３５の団信加入が任意（原則加入）なのはなぜ？

団信とは？一般の住宅ローンでは加入が必須

住宅ローンを利用する際、多くの場合、金融機関から団信への加入が求められます。団信とは、契約者＝金融機関、被保険者＝住宅ローン契約者、保険金受取人＝金融機関として契約する団体保険で、住宅ローンの契約者が死亡・高度障害などに認定された場合、保険金で住宅ローンの残債が完済されます。そのため、ご家族に住宅ローンを残さずに、自宅を残してあげられるのが、団信加入の最大のメリットです。

ほとんどの住宅ローンでは加入が必須要件となっている団信ですが、多くは金融機関が保険料を負担しています（金利に含まれています）。

ちなみに、死亡・高度障害に備える団信は「普通団信」とも言われますが、この普通団信にさまざまな特約が付加されたタイプもあります。がん保障や、3大疾病保障、8大疾病就業不能保障、全疾病就業不能保障などの特約付き団信については、商品によって金利が上乗せされるものがあります（無料のものもあります）。

さらに、持病があって団信に加入することができない方のための、「ワイド団信（引受条件緩和型団信）」を扱う金融機関も増えました。なお、ワイド団信を利用する場合も金利は上乗せされます。

フラット３５の団信が「原則加入」なのはなぜ？

一方、住宅金融支援機構が金融機関と提携して提供している全期間固定型のフラット３５については、団信は「原則加入」とされ必須要件ではありません。健康上の理由やその他の事情によっては、団信に加入せずに利用することも可能です。

これは、住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫が、公的な住宅ローンとして、民間が貸しにくい、勤続年数が短い人や健康上の理由などで団信に加入できない方への貸し出しを行ってきた延長上にあるためと考えられます。

フラット３５の団信には次の3種類があります。ワイド団信（引受基準緩和型団信）はありません。

• 新機構団信
• 新機構団信デュエット（夫婦連生団信）　
• 新3大疾病付機構団信

2022年9月現在、フラット３５の金利は、新機構団信を含む金利で表示することになっています。新機構団信デュエット（夫婦連生団信）の場合は新機構団信付きフラット３５の金利＋0.18%、新3大疾病付機構団信なら＋0.24%です。

Rさんがおっしゃっていたように、この新機構団信を外せば、フラット３５の金利から▲0.2%を差し引くことができます。

（住宅金融支援機構サイトを参照し作成）

団信に加入せず住宅ローンを利用するリスク

健康上の理由ではなく、返済額を抑える目的で団信を付けずにフラット３５を利用することのリスクについて考えてみましょう。団信に加入せずに住宅ローンを利用すると、契約者に万が一のことが起きた際、ご家族等に大きな経済的負担をかけることになります。

それを承知のうえで、団信を外して住宅ローンを契約しても問題ない方はかなり限られます。

• 生命保険に手厚く加入していて、残債を相殺したうえで家族に必要な保障を残すことができる
• 団信の代わりに、新たに収入保障保険などに加入する
• 夫婦とも高収入で、住宅ローンが残っても経済的に負担ではない

Rさんが上記のいずれにも該当しなければ、やはり団信加入を検討すべきと考えます。住宅金融支援機構のサイトにも次のように記載されています。

「団信に加入していないお客さまに万一のことがあった場合、残されたご家族がフラット３５のローン残債を返済する義務が発生します。健康上の理由以外の事情で団体信用生命保険に加入しないご予定の方は、ご家族と十分にご検討いただきますようお願いいたします」

ぜひ、ご家族と話し合ってみてください。

【参考リンク】

• 住宅ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（住宅ローン）