第789回
金利に上昇のきざし？金融政策決定会合からわかる経済
- 日本銀行の金融政策が修正されたとのことですが、私たちの生活にどう影響するのでしょうか？ (A・Yさん 38歳 会社員)
- 日本銀行は、7月30日～31日に金融政策決定会合を開き、金融政策の微調整を決定しました。 それによって、金利に上昇のきざしが見えてきました。私たちの生活はどうなるか見ておきましょう。
金融政策の微修正で将来的に金利は上昇!?
日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を金融政策決定会合といいます。 年8回、それぞれ2日間開催されます。
7月30日～31日に開催した会合で、「強力な金融緩和継続のための枠組みの強化」を決定しました。 現在の「長短金利操作付き量的・質的緩和」を微修正したものです。同時に、初めて「フォワードガイダンス」という手法を導入しました。
この金融政策決定で、金融緩和(低金利政策)を今後も長期に継続するために、副作用にも配慮し0%程度に誘導していた長期金利(10年物国債金利)の上限を0.2%程度まで許容する考えを示しました。 一方、「フォワードガイダンス」は将来の金融政策指針と呼ばれるもので、この手法を導入することで現在の金融緩和を当面の間、続けると約束しました。 従って当分の間は、金利は大きく変化しないと思われますが、将来的に金利上昇の余地ができたことは確かと言えるでしょう。
金利が上昇すれば銀行の預入金利は上がりますが、借入金利も上がります。 なかでも、住宅ローン金利の上昇は、返済が長期にわたるので家計に影響します。
住宅ローン金利は、今後どうなる？
では、金融政策は、住宅ローン金利にどう影響するのでしょうか？ 住宅ローンの金利の決まり方は、変動型、短期の固定期間選択型、10年以上の固定期間選択型、長期固定金利型、住宅金融支援機構のフラット35それぞれで違います。
変動型は短期プライムレート(金融機関が優良企業に1年以下の短期で貸し出す際の最優遇金利)、短期の固定期間選択型はそれぞれの期間に応じた金融市場の短期金利で決まります。10年以上の固定期間選択型と長期固定金利型は長期金利に連動して決まります。 フラット35は住宅金融支援機構の提示金利(長期金利の影響を受ける)に各金融機関が上乗せして決めます。
金融政策に影響されるのは長期金利なので、10年以上の固定期間選択型と長期固定金利型、フラット35が影響を受けます。 今後長期金利がじわじわと上昇していけば、これらのタイプの金利も同じように上昇していくことになります。
一方、変動型と短期の固定期間選択型は、ダイレクトに金融政策の影響は受けないため、当分の間は現状の金利水準を維持しそうです。 とはいえ、仮に長期金利の上限許容幅の拡大や許容幅の撤廃により長期金利が上昇していけば、短期金利も影響を受けざるを得なくなるので、これらタイプの金利も上昇し返済額が上がっていきます。
これから住宅ローンを借りる人は、現状の金利の低いうちに長期固定金利型を選択するといいかもしれません。 変動型を利用している人は、長期固定金利型への借り換え検討の良い機会といえそうです。