第778回
住宅を購入するなら維持管理費も考えてシミュレーションを。
- 現在、賃貸マンションに住んでいますが、子どもが生まれるためマイホームの購入を検討しています。 マイホームは買ってからも住宅ローン返済以外にいろいろと費用がかかると聞いたのですが、何にいくらくらいかかりますか？ マンションと一戸建てでの違いなどはありますか？（Mさん34歳会社員）
- マイホームの購入後には、住宅ローン返済以外に固定資産税や都市計画税などの税金、火災保険料や地震保険料などの保険料のほか、維持管理のための費用などがかかります。 マイホーム購入時には、購入後の諸費用も含めた資金計画を立てましょう。
マイホーム購入後にかかる費用
マイホーム購入後にかかる費用には、物件にかかる固定資産税や都市計画税などの税金、火災保険料や地震保険料などの保険料のほか、マンションの場合は管理費や修繕積立金、マイカーを保有している場合には駐車場代などがあります。
| 費目 | 内容 | 目安 |
固定資産税・ 都市計画税 |
不動産の所有者が納める市町村税。毎年1月1日時点の所有者に4月に通知し6月に納税（年4回分納可） |
固定資産税について、新築は3年間（マンションは5年間）の軽減措置あり※1。税額は固定資産税評価額に対して規定の計算式により算出。※2 |
|---|---|---|
管理費 |
マンションの共用部分にある設備等の維持管理に充てる費用 |
マンションごとに金額が異なり、専有面積が広いほど管理費が高くなる。平均月額15,257円※3 |
修繕積立金 |
マンションの大規模修繕等に備えて積み立てるお金。新築時や10年ごとなどのタイミング、修繕時に一時金を徴収されるケースもある |
専有面積が広い場合、築年数が古い場合は金額が高くなる傾向がある。平均月額11,800円※4 |
その他 |
駐車場使用料、インターネット使用料、専用庭やルーフバルコニー付き住戸の場合の使用料などがかかる場合もある |
駐車場代は県庁所在市及び人口15万人以上の市を対象とした調査で4,500円～26,738円程度※5 |
※1 平成32年3月31日までに新築の場合
※2 固定資産税＝課税標準額×1.4%（標準税率）、都市計画税＝課税標準額×0.3%（制限税率）。住宅用地には軽減措置あり。
※3 「平成25年度マンション総合調査（国土交通省）」駐車場使用料等からの充当額を含む月/戸当たりの管理費の総額の平均
※4 「平成25年度マンション総合調査（国土交通省）」駐車場使用料等からの充当額を含む月/戸当たり修繕積立金の総額の平均
※5 「平成29年度小売物価統計調査（7342車庫借料）」参照
一戸建て住宅の場合は、管理費や駐車場代などは不要です。 しかし、一戸建て住宅の維持管理や修繕にも当然ながらお金がかかります。 「新築一戸建て購入後30年以上住んでいる人に聞く『一戸建て修繕の実態』調査」（アットホーム（株）調べ）によると、これまでに使った自宅修繕費の平均総額は556万円。 場所別の修繕費の平均額を見てみると、外壁は135万円、屋根は137万円、お風呂は107万円、キッチンは131万円、トイレは51万円となっています。
お金がないからと修繕を後回しにしてしまうと、ダメージが広がり大掛かりな修繕が必要な事態になりかねません。 そうならないためにも、計画的に修繕資金を積み立てておきましょう。まずは毎月1万円を目安に積み立て、ボーナス時や余裕がある時には上乗せして準備しておくと安心です。
マイホーム購入後の住居関連費をシミュレーションしてみよう
では、マイホーム購入後に毎月どれくらい費用がかかるのかをシミュレーションしてみましょう。
例えば、3,500万円のマンションを、頭金500万円、残りの3,000万円を金利1.5%（全期間固定）、返済期間30年の住宅ローンで借り入れて購入した場合、毎月返済額は103,536円になります。 これに管理費や修繕積立金などを加えると、住居関連費は毎月14万円以上かかります。 さらに税金や保険料など年払いの費用も加味して資金計画を立てる必要があります。
| 住宅ローン毎月返済額 | 管理費 | 修繕積立金 | 駐車場代 | 合計 |
| 103,536円 | 15,000円 | 10,000円 | 15,000円 | 143,536円 |
※イー・ローン「住宅ローンシミュレーション」を使って筆者が任意で計算
住宅ローン選びがカギ！
妊娠・出産を機にマイホームを購入されるご家庭では、お子さんの成長に伴って支出は増える傾向にあります。 子どもの教育や家族でのレジャーなどにお金をかけたい一方で、老後資金の準備や、一戸建て住宅の場合には修繕資金も必要です。 住宅ローンはそれらと平行して長期にわたって返済していくものですので、賢く選びたいものです。 金利だけでなく、保証料や団体信用生命保険料の扱い、繰り上げ返済手数料などの条件もしっかりと比較・検討してみましょう。