確定申告スタート！受けられる控除をチェックしよう

1年間の収入から税金を計算し、申告する「確定申告」

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入から所得と所得税額を計算し、原則として翌年2月16日から3月15日に住所地の所轄税務署へ確定申告書を作成提出し、納税することをいいます。一定以上の収入があり、納めるべき税金がある場合は原則として確定申告が必要です。

なお会社員などの給与所得者は、毎月の給与やボーナスから所得税や住民税が源泉徴収されていて、年末調整で実際に支払うべき税額と源泉徴収された金額の合計額の過不足が精算されるので、多くの場合、確定申告の必要はありません。 ただし年間収入金額が2,000万円を超える方や2か所以上から給与の支払を受けている方などは、会社員であっても確定申告が必要です。

所得控除と税額控除

図１は所得税の計算方法を示したものです。 所得税の計算手順は、おおまかにいうと収入額から必要経費などを差し引いた金額から、「所得控除（所得から差し引かれる金額）」を差し引いた上で税率を掛けて計算し、求めた税額から「税額控除（所得税額から差し引かれる金額）」も差し引いて、申告納税額を算出します。

図1　所得税及び復興特別所得税の申告納税額の算出方法

※国税庁「平成29年　暮らしの税情報」　抜粋

ご相談者が注目している「税金が戻ってくる可能性のある控除」が、この「所得控除」と「税額控除」です。 所得控除を受ければ課税される所得金額が減る為負担すべき所得税額が減り、所得税額そのものから差し引く「税額控除」を受ければ、もちろん負担すべき所得税額が減ります。 確定申告で所得控除や税額控除を受けて計算した結果、納めるべき所得税額が減ると、源泉徴収された税金や予定納税された税金が「納め過ぎ」ということになって税金の還付が受けられます。

医療費控除や寄附金控除は確定申告しないと受けられない

所得控除には、表2のように、人に関するものと支払った費用に関するものがあります。

人に関する控除は年末調整で受けられますが、年末調整後に結婚や家族が増えた場合には、確定申告をして配偶者控除や扶養控除が受けられる場合があります。

雑損控除や医療費控除、寄附金控除※は、会社員等の方でも、確定申告をしないと受けられません。 医療費の控除制度には、平成29年分の申告から従来の医療費控除制度との選択性で、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）も設けられています。

※寄附金控除のうち、いわゆる「ふるさと納税」は、確定申告不要の会社員等がふるさと納税を行った自治体数が5団体以内であれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用でき確定申告をしなくても控除が受けられます。 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する場合には、ふるさと納税を行った各自治体に特例の適用に関する申請書を提出しておく必要があります。

住宅ローンを受ける初めの年は、会社員も確定申告が必要

ローンを利用して住宅を購入した場合に適用を受けられる「住宅ローン控除」は、税額控除です。 住宅ローン控除を受けるには、年末調整を受けた会社員等でも確定申告が必要です（ただし2年目からは年末調整で適用を受けられます）。

なお個人事業主の方が自宅の一部を店舗や事務所に使用している場合、住宅ローン控除の対象となるのは、業務用の部分を除いた居住部分に対応する部分のみになるので注意が必要です。

住宅購入や増改築等に関しては、ローンを利用しなくても利用できる税額控除（住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除）もあります。

所得控除や税額控除にはさまざまなものがあり、どれが受けられるかは家族構成や前年の生活状況で変わります。 国税庁のホームページには確定申告特集があり、確定申告コーナーで申告書を作成することもできる為、どんな控除が受けられるのか早めに確認されるとよいでしょう。

※国税庁　平成29年分　確定申告特集　参照

【参考リンク】

• 住宅ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（住宅ローン）