第1061回
2024年からの住宅ローン控除はどうなる？
- 家族の夢のマイホームを購入すると決め、物件探しを始めました。気になるのは住宅ローン控除です。縮小するらしいと聞いていましたが、2024年はどう変わるでしょうか。（Mさん・会社員、31歳・千葉県在住）
- 2024年度の住宅ローン控除の変更点について、税制改正大綱の内容を踏まえて整理しておきましょう。
住宅ローン控除の縮小予定が、子育て世帯・若者夫婦世帯は従来同様に
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて所定の住宅を購入したり、新築や所定のリフォームをした場合に受けられる、税制上の優遇です。具体的には、年末の住宅ローン残高の0.7%の所得税（上限有り）が、一定期間、税額控除される制度のことです。所得税で引ききれないときには、一部、住民税から引くこともできます。
Mさんも耳にされていたように、住宅ローン控除は、2024年から省エネ基準等を満たさない新築・買取再販住宅は対象外となることが決まっていました。しかし、令和6年度（2024年度）の税制改正により、Mさんのような子育て世帯・若者夫婦世帯が、所定の省エネ基準等を満たす新築・買取再販住宅を購入・建築して2024～2025年に入居する場合は、従前の控除水準が維持されることになりました（その他の住宅を除く）。受けられる住宅ローン控除の上限金額は、長期優良住宅・低炭素住宅で5,000万円、ZEH水準省エネ住宅で4,500万円、省エネ基準適合住宅で4,000万円となります。
新築・買取再販住宅のうち、「その他の住宅」でも、2023年中に新築の建築確認をした場合は住宅ローンの上限2,000万円までは控除対象ですが、それ以外は控除の対象外です。また、既存住宅（中古住宅）を購入する場合は、そもそも変更はなく、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅で3,000万円、その他の住宅で2,000万円を上限として控除を受けることができます。
| 住宅の種類 | 世帯 | 控除期間 | 控除率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 子育て世帯・若者夫婦世帯*1 | その他 | ||||
| 新築・買取再販 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 | 13年間 | 0.7% |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 | |||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 | |||
| その他の住宅 | 0円*2 | 10年間 | |||
| 既存住宅 | 長期優良住宅・低炭素住宅 | 3,000万円 | 10年間 | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | |||||
| 省エネ基準適合住宅 | |||||
| その他の住宅 | 2,000万円 | ||||
*1 19歳未満の子がいるか、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
*2 2023年中に新築の建築確認をした場合は2,000万円
床面積要件の緩和措置も1年延長
住宅ローン控除の対象となるためには、いくつかの要件をクリアしなければなりませんが、2024年の税制改正で、合計所得金額1,000万円以下の年の新築住宅の床面積要件を40m2以上に緩和する措置について1年延長され、2024年12月31日までとなりました。改正を含む住宅ローン控除を受けるための主な要件を整理したものが下記です。
主な要件
・自らが居住するための住宅・床面積50m2以上。ただし、合計所得金額1,000万円以下は40m2以上（2024年12月31日まで）
・合計所得金額2,000万円以下(床面積40m2以上50m2未満は1,000万円以下)
・住宅ローンの借入期間が10年以上
・引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に入居
・昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合 等
Mさんが検討している物件が住宅ローン控除の対象になるかどうかは、販売会社等で確認可能です。住宅ローン選びもしっかり行い、納得の住宅購入をなさって下さいね。
私が書きました
ファイナンシャル・プランナー、シニアリスクコンサルタント。
20代前半より経営誌や経済誌、女性誌と広く手がけるライターとして個人事業を展開。1995年より独立系FPとして、雑誌やムック、新聞、サイトへの寄稿・監修、相談業務、講師などで活躍。「今日からの お金持ちレシピ」（明日香出版）をはじめ共著本など多数。
※執筆日：2024年01月05日