「異次元の少子化対策」で注目されるフラット３５とは？

少子化対策で子育て世帯等はフラット３５の金利を引き下げも

2022年の出生数が80万人を切り、過去最低となったことで、政府は出生数を引き上げるべく、「異次元の少子化対策」を検討中です。2023年3月末にまとめられた「たたき台」では、子育て家庭への支援策として多くの案が挙げられています。

育児休業給付金や児童手当の拡充、大学等の給付型奨学金・授業料等の減免の対象拡大などとともに、子育て世帯の住宅支援策として、フラット３５の金利優遇も検討されています。2023年6月に発表される「骨太の方針」の中で、具体化されると見られています。

フラット３５の概要

さて、フラット３５について特徴などを整理しておきます。フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している全期間固定の住宅ローンです。住宅金融支援機構とは、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献を目指す独立行政法人機関です。

フラット３５は、新築住宅の建設資金や購入資金、あるいは中古住宅の購入資金として利用できます。保証料は不要で、繰上返済手数料も無料です。団体信用生命保険は原則加入ですが、加入する場合は金利上乗せとなります。金利や融資手数料などは金融機関で異なります。概要は表1のとおりです。

フラット３５を利用する際には、返済負担率も押さえておく必要があります。返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合を言います。これが、年収400万円未満で30%以下、400万円以上で35%以下という決まりがあります。

「証券化」という仕組みで組成されている

フラット３５が他の住宅ローンと大きく異なるのが、「証券化」という仕組みで投資家から資金調達を行い、組成されている点です。住宅金融支援機構が、提携している民間金融機関からフラット３５の債権を買い取り、その債権を担保に「機構MBS（資産担保証券）」を発行し、それを投資家に買ってもらう形で資金を調達しているのです。

機構MBSの金利は長期金利（10年国債利回り）をベースに計算されており、住宅金融支援機構や金融機関のコスト等が加算された形で各金融機関のフラット３５の金利が決定します。当然ながら、当初の適用金利は長期金利の変化によって変動しますが、ローン実行後の金利は変わりません。

長期優良住宅など、省エネルギー性、耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、金利を一定期間引き下げるフラット３５Ｓなどもあります。そのため、全期間固定ではあるものの、実際には、段階金利になっている商品もあります。

異次元の少子化対策で受けられる金利の優遇はどの程度のものなのか、フラット３５Ｓとの併用が可能なのかなど、情報を待ちましょう。

【参考リンク】

• 住宅ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（住宅ローン）