銀行カードローンに変化の兆し？

銀行は2010年改正貸金業法の適用外

貸金業者による個人向け融資が、多重債務者を多く発生させて深刻な社会問題になったことから、その解決のために、改正貸金業法が2010年に施行されました。 これにより、借り過ぎ・貸し過ぎの防止を目的に「貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超える借り入れは原則禁止」という総量規制などが設けられました。 その結果、消費者金融やクレジットカード会社など、貸金業者の個人融資の残高は大幅に減少しました。

「多重債務者対策の10年間の取組　平成28年12月13日（金融庁／消費者庁／厚生労働省）」によると、5件以上無担保無保証借入残高がある人（いわゆる多重債務者）は、2006年度は171万人でしたが、2016年度には9万人と20分の1に激減しています。 また、多重債務が原因とみられる自殺者数も、2007年の1,973人から、2015年の667人へと▲66.2％減少しています。

しかしその一方で、この法律の対象外となっている銀行カードローンなどの残高が急増し、多重債務問題が再燃しかねないとの懸念が生じています。 日本弁護士連合会の「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書（2016年9月16日）」によると、国内銀行のカードローン等残高は、2013年3月には3兆5,442億円だったものが、2016年3月では5兆1,227億円と短期間で大幅に増えています。

こうしたことを背景に、銀行の融資は総量規制の対象ではないにしても、多重債務問題を生じさせないため、金融庁は銀行に対して、改正貸金業法の趣旨を踏まえて過剰融資にならないよう顧客の実態を踏まえた適切な審査態勢の構築を求めています。

対応策は自主規制で加盟各行の取り組みとなる！

現時点では、銀行を対象に改正貸金業法のような法改正の動きはありません。 また、金融庁から銀行へ監督指針等の具体的な指導が入る話もなさそうです。金融庁の意向を踏まえて、銀行業界が自主規制を行う方向です。 業界団体である一般社団法人全国銀行協会がその概要を「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせについて」として2016年3月に公表しており、具体的な対応策は加盟各行に委ねています。

「申し合わせ」によると、今後銀行カードローンに関しては、以下の変化が予想されます。

銀行ローンカードをムリなく適正に活用すれば安心して借りられる

銀行カードローンの審査は厳しくなる方向ですが、各行に具体的な対応策を委ねる自主規制であるため、審査基準は銀行によってバラツキが出る可能性があります。 そのため、ある銀行では希望額の借り入れができなくても別の銀行だと借り入れができるということが、これまで以上に起こるかもしれません。 利用者は、どの銀行カードローンが活用できるかをあらかじめ検討する必要があります。

一方で、審査基準の銀行によるバラツキが融資競争を激化させ、自主規制が有名無実化して多重債務問題が再燃しないとも限りません。 そうなるとより厳格な法規制による引き締めが図られる可能性があります。

いずれにせよ、銀行カードローンの利用者は、ムリのない範囲で適正に活用すれば、安心して借りることができます。 改正貸金業法の総量規制の範囲「総借入額が年収の3分の1まで」を上限の目安と考え、借りる前に返済プランをしっかり立てた上で活用することを心掛けましょう。

【参考リンク】

• カードローンローンの検索
• FPからのアドバイス（カードローンローン）