全国秋の火災予防運動週間！火災保険について把握しておこう！

火災保険の基本的な仕組みを知っておこう

火災保険は、住居を取り巻く様々なリスクを総合的に補償するタイプ(住宅総合保険)と、ベーシックな補償タイプ(住宅火災保険)に分かれます。火災はもちろんですが、落雷や破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災などの自然災害による建物の損害も補償してくれます。最近は、損害保険会社が独自に開発したタイプの保険商品もあります。自分は、どのタイプの保険に加入しているのか確認しておきましょう。

火災保険は、建物と家財は原則別々に契約することになっています。住宅ローンを借りてマイホームを購入した場合は、金融機関から建物の火災保険を提案されて加入するケースは多いですが、家財までは提案してくれていないかもしれません。もし、家財は入っていなかったら加入を検討してみるといいでしょう。

建物の保険金額の決め方には、「時価」と「再調達価格」があります。時価は、築年数の経過とともに消耗していく分を差し引いていくので、かなり年数が経ってから被災すると、その時の価値に基づく保険金しか受け取れません。つまり、同じ家や家財を買えないということになります。これに対して、再調達価格は、同等のモノを新たに建築または購入するのに必要な金額を受け取れるので、同じ家を建てて家財も揃えられます(ただし、インフレなどにより物価が上がった場合など、その限りではありません)。現在は、再調達価格での契約が多いですが、10年以上前に加入した長期の契約は時価のケースが多いので確認してみましょう。

家財の保険金は、年代と家族構成で契約できる額が決まっています。高額な貴金属や美術品は別途、保険会社に申告することで補償が得られます(その分保険料は高くなります)。

地震と噴火などによる災害は、火災保険では補償されないので、火災保険に地震保険をセットする必要があります。

なお、日常生活を営む上で、他人の生命・財産に損害を与え、法律上の損害賠償を請求された時に備えて、「個人賠償責任保険」を火災保険の特約でつけておくといいでしょう。

この「個人賠償責任保険」は、自動車保険などに付帯してあれば不要の場合もあります。

2015年秋から10年超の長期契約はできなくなるので注意

火災保険は、住宅ローンの返済期間に合わせて長期(最長36年)で契約するケースが多いようです。手続きは1回で済み、契約期間が長いほど保険料が安くなるからでしょう。

来年2015年10月から、損害保険会社は10年超の長期火災保険の取り扱いを中止することになりました。昨今、予想を超える災害が相次いでおり、長期にわたる自然災害リスクの評価が難しくなっているためです。

そこで、短期契約をしている人は、今のうちにできるだけ長期の契約に加入した方がいいかどうかの問題が出てきます。確かに、長期契約をすると、まとまったお金を用意する必要がありますが、月払いや年払いを続けるより保険料は安く済みます。しかし、同じ補償をずっと続けていると、時間が経つにつれ補償が陳腐化する、物価変動で保険金額が適正でなくなる可能性が高くなります。すでに長期契約をしている人、駆け込みで長期契約をしようとしている人は、5年ごとくらいに補償内容の点検をしましょう。

住宅を購入する際は、住宅ローンと併せて、保険周りもしっかり確認することを忘れないでください。