第552回
2014年の景気動向は？景気に左右されない強固な家計作りを
- 2014年がスタートし、年の始めに今年の家計計画を練ろうと思います。 2013年はアベノミクスと騒がれ、株価が上がり、年末のボーナスは各社揃って増額といったニュースをみかけました。また、2020年のオリンピック招致にも成功し、日本の未来は明るいなどと囁かれていますが、実感はなかなか湧きません。それどころか4月からは消費税が上がり、毎日の買い物すら負担が増えそうで不安です。景気に左右されない家計の運営方法を教えてください。（40歳 Mさん 会社員 男性）
- 景気の回復が個々の家計の収入増につながる時期はハッキリとわかりません。しかし、消費税増税や社会保険料アップなど負担増のスケジュールは明確です。そんな中でうまくやりくりをするには、足元の家計を直視し、収支プランを中長期で立てることが大切です。プランを立てるプロセスで、将来の課題や問題が明らかになりますし、早めに対策を立てることもできます。夫婦で話し合って共通の目標を作れば、生活に“メリハリ”も生まれます。
経済は確実に回復基調にある！
2013年の年初から年末にかけて日経平均株価の上昇率は40%を超えました（昨年終値10,395円12/16現在15,152円）。為替レートもこの1年で昨年末の1米ドル86円から20%近くも円安になりました（12/16現在102.82円）。日本銀行の超金融緩和、景気を下支えする政府の財政政策などによって、企業業績は急回復し、消費も活発になってきています。
内閣府が発表した「月例経済報告」（2013年11月）によると、2013年7-9月期の実質GDPの成長率は前期比で0.5%増、4四半期連続のプラスとなりました。「日銀短観」（9月調査）によると、2013年度の企業業績は、売上高が4年連続の増加、経常利益は2年連続の増加が見込まれています。上場企業の2013年7-9月期の決算は、製造業、非製造業ともに増益となっています。家計調査（9月）では実質消費支出が前月比1.6%増。小売業販売額（9月）も前月比1.7%増。住宅建設について、総戸数が9月は前月比8.8%増の年率104.4万戸となり、首都圏のマンション総販売戸数も増加しています。さらに経団連が11月に発表した、大手企業の冬のボーナスの平均妥結額は前年比5.79%増の約82万円。2年ぶりに前年を上回り、バブル経済末期の1990年（6.15%）に次ぐ高い伸びになりました。
各種の経済指標をみるかぎり、わが国の経済は、現在、回復基調にあると言えそうです。
環境変化に左右されず、足元の家計を直視する！
とはいえ、一方では不安要素もあります。4月の消費税増税後には、それまでの駆け込み需要の反動で、業界によっては売上が落ち込むのではないかと心配されています。また、税率アップ分を販売価格に転嫁しきれない企業の業績悪化懸念もあります。
いずれにせよ、「景気」は世の中全体の動向を示すものです。個別の業界、個々の会社、さらには個人の勤務形態等によっても事情はさまざまです。景気回復の良い影響が早く来る場合もあれば遅い場合もあります。逆に景気回復によってマイナスの影響を受ける業種や企業、個人もあるでしょう。
私たちが家計を運営していく上で大切なことは、景気動向や世の中のムードに押されて消費行動を決めるのではなく、まずは「現在の家計の収支や貯蓄額がどうなっているか？」、「自分の収入は来年いくらになりそうか？」など、足元の状況を具体的かつ正確に把握することです。その上で、消費税増税や景気回復による物価上昇、金利上昇などに対して、どう対応するのかを決める必要があります。負担増を収入増で賄いきれなければ、生活費を切り詰めるよりほかにありません。
強固な家計を作るための「To Doリスト」
強固で筋肉質の家計を作るためには、「現状把握」→「計画立案」→「進捗状況確認・見直し」というサイクルを定期的に回し、最低1年に1回程度、年末や年始などに時間を設けて確認をすることです。このプロセスを家族で共有することがとても重要です。家族が協力して「目標設定・達成型」の家計にすることができれば、やがて生活にもメリハリが生まれ、思い描いた将来の豊かな暮らしを実現する可能性が高まります。
強固な家計を作るための「To Doリスト」を作ってみましたので、今年の計画を練る際の参考にしてみてください。
取り組む中で、さまざまな家計の課題、問題が明らかになるはずです。課題・問題が明確になれば、もう計画の半分はできたようなものです。
□現在の月間収支、年間収支を把握する
□現在の世帯の金融資産とその内訳を把握する
□現在の借金残高と借入条件（金利、返済期間など）を把握する
□来年度の年収見込額を確認する
□今後10年間程度のライフイベントを洗い出し、費用を見積もる
・家族が増えることで引っ越しをする場合は家賃相場を確認
・マイホームを購入する場合は購入予算を確認＜頭金（物件の20%目安）、諸経費（物件の10%目安）＞
・住宅購入や車の購入のために借金をする場合は、複数の金融機関の融資条件を確認
・子どもに通わせる教育機関を検討して教育資金を見積もる
・その他、大きな支出を伴うライフイベント費用を見積もる
□資金を目的別（用途別）に分け、金融機関の口座を分けて運用・管理をする
□夫婦で年間貯蓄目標額を決めて、毎月積立額、ボーナス貯蓄額を設定する
□貯蓄原資を生み出すための支出の見直しを夫婦で行う
・生命保険や住宅ローンなどの固定費の削減から検討し、次に水道光熱費や通信費、食費、小遣いなどの削減を検討する
□消費税アップ等に備えて、「年収×3%」の支出削減計画を作る
□現在借金がある場合には、繰上返済計画、借り換え計画を立案する
・現在「変動金利タイプ」での借金がある場合には、将来の物価高→金利上昇に備えて「固定金利タイプ」への切り替えを検討する
