40～50代の方必見！親の医療・介護費はどう準備する？

介護保険サービスの利用者は増加の一途

介護保険サービスは、原則65歳以上の要介護者が利用する仕組みで、利用者は費用の1割を負担します。在宅で介護を受けるためのサービスと、特別養護老人ホームなど介護施設に入って受けるサービスがあります。サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要がありますが、現状、おおよそ65歳以上の6人に1人が要介護認定を受けています。

介護保険サービスの利用者が増えた事で、この介護保険を利用した人の9割部分の「給付費」は右肩上がりに増加しています。「介護保険事業状況報告」（2011年度）によると、税金と保険料で賄う公的な給付費は7兆6,298億円で過去最高を更新しました。認定された要介護者数も531万人となり、介護保険制度がスタートした2000年度の2倍以上に増えています。これから団塊の世代が要介護期に突入するため、介護保険サービスの利用者はさらに増えるものと予測されています。

しかも、施設介護を受けようにも、現状では特別養護老人ホームが不足していて多くの空室待ちがあり、5段階の要介護度のうち重度の4か5でなければ入れないほどです。民間のケア付き有料老人ホームに入所する方法もありますが、それなりの資金が必要になります。そうした準備がない場合は、在宅介護をベースに考えていくことになります。

＜出典：厚生労働省・介護給付費実態調査月報（平成25年4月審査分）＞

40代を過ぎたら親の介護に備えよう

前述のように「65歳以上の6人に1人が要介護認定を受けている」ことから考えれば、介護は決して他人事ではありません。何かの時に支えるべき親が夫婦なら4人、独身でも2人いることになるため、親の入院・介護はひとつのリスクとして認識し、準備しておくことも必要です。特に、要介護状態になる原因の第1位は脳出血。介護はある日突然やってくる、という覚悟も必要です。親が60代になり自分たちも40代になったら、準備を始めましょう。

親の介護による経済的リスクに備えるには、次のような方法があります。

• ・親に民間の介護保険に入っておいてもらう。あるいは満了になった終身保険を介護保障に変える。
• ・親に自身の入院・介護の予備費を用意しておいてもらう（300万～500万円以上）
• ・親の入院・介護のための予備費を自分たちで準備しておく（200万～300万円以上）

40代、50代は、子どもの教育費やマイホーム資金など何かとお金のかかる年代でもあり、親の介護の予備費までなかなか手が回らないかもしれません。しかし、介護となれば数年単位で関わる可能性があるので、たとえ少額でも準備をしておくべきと強調しておきます。

【参考リンク】

• 住宅のリフォームにご利用いただけるリフォームローン一覧

急な介護で一時的にお金が足りないときは？

ご質問者の場合は、急に親が倒れ介護に突入してしまうケースですが、住宅をバリアフリーに改修する費用や、車いすや介護ベッドなど福祉用具の購入には公的なサポートもあります。バリアフリー改修費は、所定の改修でかかった費用であれば20万円を上限として9割（最高18万円）が支給され、福祉用具の購入費は年度ごとに10万円を上限として9割（最高9万円）が支給されます。福祉用具は介護保険の範囲でレンタルを利用することも可能です。

それ以上の支出で、一時的にお金が足りない場合の選択肢のひとつに、医療・介護でも利用できるフリーローンを利用する方法もあるでしょう。返済期間は1～10年、借入金額も10万円～数百万円までと様々な商品があります。来店不要で審査が早い商品もあるので、ニーズに合わせて選択するといいでしょう。

ただし、介護は数年という長丁場になることが多いので、一時的な費用を借りる程度に抑えておくことが大事です。

【参考リンク】

• 医療・介護でご利用いただけるフリーローン一覧

なお、医療ということでは、東京信用金庫と巣鴨信用金庫がユニークな医療用ローンを提供しています。東京都豊島区では、国が認めた先進医療によるがん治療を受ける際に、区の指定する上記金融機関でローンを借りた場合、一定以下の所得の人に利子補給を行っています。がんの先進医療は、高額になれば600万円に上るものもあり、どうしてもローンを利用せざるを得ないときには、少しでも助かる仕組みと言えます。

【参考リンク】

• 東京信用金庫のがん先進医療費ローン(全期間固定金利型）