支払い済みの教育費。後からローンにできるって本当？

支払い済みの教育費を今から教育ローンに変更する

金融機関によっては、既に支払いを済ませた教育関連費用でも、一定期間内であれば教育ローンを申し込むことができます。一定期間は、2ヶ月以内、3ヶ月以内が多いので、早めに決断して申し込む必要があります。

奨学金の利用を考える

奨学金は、経済的な理由で就学が難しい学生に対して、学費や生活費を一定額給付または貸与し、経済的な負担を軽くする制度です。返さなくていい「給付型」、所定の期間内に返す必要のある「貸与型」があります。「貸与型」は、利息がつくものとつかないものに分かれます。有名なのは、「日本学生支援機構」ですが、他に自治体や奨学金事業団体、新聞社、大学などにもあります。

利用者が多い「日本学生支援機構」の奨学金は、「貸与型」で有利子と無利子があります。在学中でも申し込めるので、調べてみるといいでしょう。ただし、募集は毎年春なので来年の春に申し込むことになります。また、下のお子様がご入学時に、「日本学生支援機構」のものでなくてもいいので、奨学金を検討されてはいかがでしょうか。

奨学金を申し込むには、親の所得制限や本人の成績が関係することもあるので、申し込めるかを事前に確かめておきましょう。

なお、「貸与型」の奨学金は、将来にわたり原則学生本人が返済していくことになります。そのことをお子様たちと話し合っておくことが大切です。

来年の受験分を教育ローンにする

教育資金などを利用目的とした教育ローンには、公的ローンと民間ローン、大学の提携ローンがあります。

公的ローンで主なものは、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」があります。固定金利で民間ローンよりも低金利の可能性がありますが、所得制限があります。

民間ローンは、銀行や信用金庫、信用組合、JAバンク、ノンバンク、クレジットカード会社など、さまざまな金融機関で扱っています。公的ローンより自由度が高いのが特徴です。最近の特徴としては、来店不要で低金利のローンを展開することも多く、多様な商品がありますので比較してみるといいでしょう。

教育ローンを利用する際は、事前に審査をしてもらい、借りられるかどうかを確認しておきましょう。

なお、教育ローンは親が借りて親が返すのが原則なので、当面の返済に支障をきたさないことと、親の老後資金準備に影響を及ぼさないよう配慮しましょう。

最後に、3つの選択肢のいずれを選ぶにしても、住居費(住宅ローン含む)や保険などの固定費はもちろんのこと、食費や通信費などの流動費を見直し、ムダを省いたスリム家計を目指しましょう。