私立大学の学費は4年間で平均どのくらい？国公立との比較や学費の準備方法も紹介

私立大学の学費平均

大学進学で気になるお金の問題。私立大学と国立大学でかかる費用は異なります。まずは、文部科学省が発表した「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」から私立大学の学費の平均額について見てみましょう。

入学金

入学金の平均額を文科系学部・理科系学部・医歯系学部・その他の学部に区分して紹介します。

• 文科系学部：約23万円
• 理科系学部：約25万円
• 医歯系学部：約108万円
• その他の学部：約25万円

入学金については、文科系学部と理科系学部では大きな差はありませんが、医歯系学部ではかなり高額になります。

授業料

• 文科系学部：約82万円
• 理科系学部：約114万円
• 医歯系学部：約288万円
• その他の学部：約97万円

授業料は、文科系学部が最安値。理科系学部とでは30万円以上の差が発生します。

施設設備費

• 文科系学部：約15万円
• 理科系学部：約18万円
• 医歯系学部：約93万円
• その他の学部：約24万円

国公立の大学と違い、施設設備費が必要となる点が大きく異なります。実習がない学部ほど施設設備費が低くなる傾向です。

文科系学部よりも理科系学部、なかでも医歯系学部は入学金・授業料・施設設備費すべてが高額になります。

その他の費用

大学進学には、入学金や授業料以外の費用も必要となります。受験料もある意味学費といえるかもしれません。

• 受験料
• 教科書代
• 実習費
• ゼミ代
• オンライン授業に対応するための準備費用
• 交通費
• 家賃（一人暮らしの場合）

教科書代は、学部や選択する教科によって大きく異なります。専門書なら1冊で1万円近くかかることもあります。文科系学部よりも理科系学部、医歯系学部のほうが専門書を必要とするため、高額な費用となるのです。一人暮らしなら家賃や仕送りの費用が月額10万円から20万円程度必要になり、4年間で通算するとかなり高額な費用となります。

4年間の学費平均

入学金や授業料などの合計金額を「入学金＋授業料×4年＋施設設備費」で計算してみます。

• 文科系学部：約366万円～
• 理科系学部：約499万円～
• 医歯系学部（6年）：約1,929万円～
• その他の学部：約437万円～

4年間の合計では、文科系学部でも約366万円の費用がかかることに驚かれる人もいるのではないでしょうか。教科書代や交通費などの費用も含めると400万円以上は準備する必要があります。

国公立大学の学費平均

次に、国公立大学の費用も見てみましょう。国公立大学では施設設備費がかからないとはいえ、4年間の費用を考えるとやはり高額な費用が必要となります。

入学金

国立大学の費用は省令で定められていて、学部を問わず一律となっています。

国立

学部を問わず約28万円

文部科学省が発表した公立大学の授業料等調べ（2021年度学生納付金調査結果）によると、平均金額は以下のとおりです。

公立

地域内は約23万円、地域外は約39万円

授業料

入学金は、私立大学も国公立大学も医歯系学部を除けば大きな差はありません。しかし、授業料は国公立大学のほうが低くなります。

理学系学科や医歯系学科に進むなら、親としては国公立に行ってほしいと思うのは無理もないでしょう。

国立

学部を問わず1年間で約54万円

公立

1年間で約54万円

その他の費用

交通費や家賃は、国立大学も私立大学も大きな差はありませんが、受験料や教科書代、実習費、ゼミ代は入学する大学によって異なります。

入学案内に詳細が記載されていないときには、場合によっては大学に問い合わせることも必要です。

4年間の学費平均

入学金や授業料などの合計金額を比べてみるとこのようになります。

国立

約244万円～

公立

地域内は約239万円～、地域外は約255万円～

国立大学でも4年間の学費の合計は約244万円もかかることになります。その他の費用を考えると300万円以上は必要です。学資保険の積み立てをしていたとしても不安になるのではないでしょうか。学費の準備は私立大学でも国公立大学でも、やはり必要となるのです。

私立大学と国公立大学の学費を比較

私立大学に通う場合と国公立大学に通う場合の学費を比較すると、違いは一目瞭然です。

※国立大学でも大学により設備費や実習費が必要なところがあります。

国立大学や公立大学なら授業料が低い上に施設設備費がないため学費は低くなることが理解できます。

しかし、最も学費が低くなる国公立大学でも入学金や授業料以外の費用を考えると300万円以上は準備する必要があります。

私立大学の理科系学部であれば、専門書や研究器材のような授業料以外の費用も少なくなく、学生本人は研究などでアルバイトをする時間もないかもしれません。

学費に備えるために、場合によっては教育ローンや奨学金の利用も検討したいところです。

自宅外から通学する場合は生活費や住居費が必要

自宅外から大学に通学する場合は、学費に加えて、一人暮らしの生活費や住居費が必要になります。そのため、自宅から通うよりも出費が増えるでしょう。

居住形態別の学生の生活費

大学生活で一人暮らしや寮生活をした場合、どれくらいの生活費がかかるのでしょうか。独立行政法人「日本学生支援機構（JASSO）」発表の「令和2年度　学生生活調査結果」によると、居住形態別の学生の生活費は以下のとおりです。

一人暮らしは自宅通学よりも年間数十万の支出増

前項のデータから、親元を離れて私立大学に通学する場合、自宅から通学する場合と比較して、下宿やアパートなどでは年間約70万円、学寮では約45万円出費が増えます。

国立大学・公立大学に通う場合も同様です。親元を離れて国立大学に通う場合は、自宅から通学する場合と比較して、下宿やアパートなどでは年間約79万円、学寮では約44万円出費が増えます。

このように、アパートでの一人暮らしや、入寮して大学に通う場合は、学費だけでなく生活費による出費も考慮する必要があるでしょう。

学費をまかなうためには

大学進学による学費に備えるために、ライフスタイルや家計の見直し、定期的な積み立てなどの手段を検討するとともに、不足する学費をまかなうために教育ローンなどの借り入れや支援制度の利用も考えてみると良いでしょう。

教育ローンの利用

教育ローンとは、高校や大学の入学資金や授業料、各種専門学校にかかる費用などを取り扱う目的別ローンの1つです。日本政策金融公庫で取り扱っている国の教育ローンもありますが、銀行など民間金融機関の教育ローンもよく知られています。

ここでは民間金融機関の教育ローンの特徴を見ていきましょう。

教育ローンの特徴

申込方法や必要書類は金融機関ごとに異なるので、利用の際には取り扱い条件や金利などを事前に必ず確認しましょう。

返済する人（契約者）

通常親が契約者となり返済をします。

申込方法

契約者が金融機関で直接申込みをします。

金利

金融機関によって取り扱い金利が異なりますが、実質年率1%台～の教育ローンもあります。

保証人

連帯保証人は原則不要です。

借入可能額

金融機関によって異なりますが、無担保無保証人の場合は上限1,000万円程度が一般的です。

教育ローンの種類

借入形態は、「証書貸付型」と「極度型（カード型）」の2タイプに分かれます。

証書貸付型

「一括借り入れタイプ」とも呼ばれ、必要な金額を一括で借り入れ、あとは毎月決まった日に決まった金額を返済するオーソドックスな借入方法です。

極度型

「極度型」は借入枠（極度額）を設定し、必要の都度、必要な分だけ借り入れをする方法で「都度借り入れタイプ」とも呼ばれます。

極度額の範囲内であれば何度でも簡単に借りられるのが大きな特徴です。あらかじめ設定した金額を極度額とする当座貸越型での契約になります。

カードを発行してATMで借り入れができる「カード型」のタイプもあります。

メリット・デメリット

奨学金の利用

奨学金制度は、国や地方自治体、民間団体、その他学校単位でも独自の奨学金制度を設けているところもあります。各奨学金の申込み基準や審査をクリアすれば、進学に必要な金銭的援助が受けられることが特徴です。

奨学金の概要

奨学金制度は、大きく分けて「貸与型の奨学金」「給付型の奨学金」の2種類があります。貸与型の奨学金は、返済が必要です。さらに、利息が付くものと無利息のものに分かれます。給付型の奨学金は、返済の必要がない奨学金制度です。

最も代表的なものは、日本学生支援機構で扱っている奨学金でしょう。貸与型の奨学金として「第一種奨学金」と「第二種奨学金」があり、返済を必要とするという意味では教育ローンに近いものです。

それでは、日本学生支援機構で扱っている奨学金の特徴について具体的に見ていきましょう。

日本学生支援機構の奨学金の特徴

日本学生支援機構は、大学無償化制度において給付型奨学金の支給を行なっていますが、貸与型奨学金も取り扱っています。ここからは、貸与型給付金の特徴を見ていきましょう。

返済する人（契約者）

教育ローンは、一般的に親が契約者となり返済をしていきます。しかし、奨学金は学生本人の返済が必要です。

申込方法

奨学金は在学する学校を通じて申込みをします。

利息

「第一種奨学金」は無利息です。「第二種奨学金」は、在学中は無利息ですが、貸与期間終了の翌月から数えて7ヵ月目から利息を支払うことになります。

保証人

連帯保証人と保証人を必要としますが、機関保証により保証料を支払う場合は不要です。

借入限度額（月額の上限額）

「第一種奨学金」の2020年度入学者の貸与月額（月額の貸与額であり、国立・私立・自宅通学によって異なります）は、大学院の場合5万円～12.2万円、大学の場合2万円～6.4万円、短大の場合2万円～6万円、高等専門学校の場合1万円～6万円。

「第二種奨学金」の2020年度入学者の貸与月額は、大学院の場合5万円～15万円、高校、専門学校、短期大学、大学の場合2万円～12万円（1万円刻み）です。

返済開始のタイミング

「第一種奨学金」「第二種奨学金」ともに、貸与期間終了の翌月から数えて7ヵ月目から（ボーナス返済あり）返済開始となります。

メリット・デメリット

大学無償化制度の利用

2020年4月から実施されている「大学無償化制度」とは、学ぶ意欲がありながら、金銭的問題で進学できない子供たちが、学び続けることをあきらめないで済むように支援を行なう制度です。

大学無償化制度の概要

大学無償化制度は、日本学生支援機構が従来から行なっていた奨学金制度の支援の幅を広げたものです。

申込者は条件を満たすことにより、入学金・授業料の免除や減額などの支援を受けられます。併せて、返済不要の給付型奨学金が支給されるので、より充実した支援を受けることが可能です。

大学無償化制度の特徴

大学無償化制度を利用するには、「在学または進学を希望する学校が対象校であること」や、「住民税の非課税世帯または、それに準ずる世帯の学生であること」などの条件があります。

支援額は世帯収入によって決まりますが、兄弟の数や年齢などによって世帯収入の目安が異なるため、該当するかどうかの事前確認が必要です。

例として、住民税非課税世帯の学生が私立大学に進学する場合の支援額を見てみましょう。

• 免除／減額の上限：入学金約26万円、授業料約70万円
• 給付型奨学金の年額給付額：自宅生約46万円、自宅外生約91万円

大学無償化制度を利用するには、資産基準も関係します。

• 生計維持者が1人の場合：1,250万円未満
• 生計維持者が2人の場合：2,000万円未満

資産は、現金・預貯金・有価証券などの合計額が対象です。不動産は対象になりません。

加えて、学業成績や学修意欲に関する以下のいずれかの条件に該当する必要があります。

• 高校の評定平均値が、5段階評価で3.5以上
• 入学試験の成績が入学者の上位1／2以上
• 高校認定試験の合格者
• 学修計画書を提出し、学修の意欲・目的・将来の人生設計などが確認できること

メリット・デメリット

学費に備えるためには

学資保険での積立

契約した保険料を支払い、予定していた子供の教育費が必要となるタイミングで給付金としてまとまった資金が受け取れる保険商品を「学資保険」といいます。

学資保険の概要

学資保険は、契約時に決めた子供の年齢に合わせて満期を設定し、まとまった金額が受け取れるので教育資金の準備に適している商品です。

また、生命保険として契約者に万が一のことがあったとき死亡保険金や病気・ケガに関する給付金を受け取ることができます。貯蓄と保険の両方を兼ね備えた商品設計となっているため、多くの保険会社で取り扱っています。保険会社によって特徴が異なるので、加入するときにはよく検討しましょう。

「貯蓄性を重視して利回りの良い学資保険に加入して、大学入学資金に備える」「親に万が一のことがあったときのために備える」など目的によっても保険商品の選び方が違ってきます。

学資保険の特徴

ここからは、学資保険の特徴を見ていきましょう。

契約時の被保険者（子供）の年齢

0歳～7歳位が一般的です。保険会社によっては、出生前の契約もできます。

保険料払込期間

振込期間にはいくつか選択肢があり、10歳まで・17歳まで・18歳までなどさまざまです。月額払いだけでなく、半年払い・年払い・一括払いもあります。

祝い金

商品によっては、子供の成長に合わせて祝い金が受け取れるものもあります。そのタイミングでお金が不要な場合は、繰越すことも可能です。

メリット・デメリット

まとめ

私立大学・国公立大学における4年間の学費の平均を見ると、あまりの金額に驚く人もいるのではないでしょうか。入学金や授業料以外の費用も含めて考えると私立大学なら最低400万円以上、国立大学でも最低300万円以上は準備しなければなりません。

資金をつくるのが難しい場合は、教育ローンを始め、奨学金や支援制度を上手に活用したいところです。初年度の入学金や授業料・施設設備費は教育ローンで準備し、入学後の学費は奨学金を利用するというように使い分ける方法もあります。

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