教育訓練給付制度で働きながらの学びを実現！

教育訓練給付金制度を上手に活用しよう

雇用保険は失業時を支える失業給付だけでなく、再就職支援なども行っています。その1つが教育訓練給付制度です。教育訓練給付制度は、社員のスキルアップやキャリア形成を支援するもので、厚生労働大臣の指定を受けた講座等を受講して修了すると、受講費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。対象の講座は約14,000講座もあり、具体的には、教育訓練給付制度の「検索システム」で検索することができます。

教育訓練給付制度は、社員だけでなく、派遣社員やパート、アルバイトであっても、一定条件に該当すれば利用することができます。その条件は下記の通りです。

教育訓練給付金制度の対象者

現在在職中か、離職して1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで適用対象期間の延長を行った場合は20年以内）で、初回の受講なら雇用保険の加入期間が1年以上（専門実践教育訓練は2年以上）、2回目以降なら前回の受講開始日以降、加入期間が3年以上。

教育訓練は3種類あります。労働者の中長期的キャリア形成に役立つ講座が対象の「専門実践教育訓練」、速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ「特定一般教育訓練」、雇用の安定・就職の促進に役立つ「一般教育訓練」です。概要は下表のとおりです。

（厚生労働省「教育訓練給付制度」より）

特定一般教育訓練や一般教育訓練は講座修了後に支給されます。専門実践教育訓練については、受講費用の50%（年上限40万円）が受講中6か月ごとに支給され、資格取得等をして修了後1年以内に雇用された場合は、さらに20%（年上限16万円）が追加で支給されます。

自己負担があることを忘れずに！

教育訓練給付制度の対象となる講座も英検や簿記、看護師、保育士などから大学院までとかなり多岐にわたり、内容によって受講費用の20～70%が給付されるため、スキルアップや資格取得に大いに役立ちそうです。

しかし、制度を利用するには自己負担がそれなりにあることと、原則修了後の給付であることも忘れてはいけません。本来であれば、計画的に貯蓄をしてスタートすべきですが、何かの事情でそれが間に合わなかった場合や、給付金を受け取るまでの立て替え分として、社会人でも自分のために教育ローンを利用する方法もあります。

公的なものとして「国の教育ローン」があります。安定収入があり、所得制限（給与所得790万円、事業所得600万円）を超えなければ、本人が借りることもできます。専門学校や大学・大学院に通学する場合は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用することも可能です。また、民間金融機関の教育ローンも、安定収入があれば、社会人本人が学ぶ際に利用することができます。民間の教育ローンの場合、手続きがスピーディで審査なども短時間で済むのがメリットです。

【参考リンク】

• 教育ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（教育ローン）