子供の教育費は出産前から考えるべき？

子供が自立するまでにかかる教育費は？

教育費は、子供が生まれることがわかった段階で、お金がいつ、何に、いくらかかるかがおおよそわかります。したがって、教育費の準備は生まれる前からスタートすると考えてもいいでしょう。また、計画しやすい資金ということもできます。子供の教育費を検討することは、出産後も共働きを続けるか、また、夫婦それぞれが今後どんな働き方をするかを決めることにもつながります。

子供が経済的に自立するまでにかかる教育費は、以下の通りです。毎年、いくら程度必要かをイメージしましょう。

なお、子供が2人なら必要な時期はずれるものの合計金額は2倍、3人なら3倍かかることになります。

幼稚園、小学校、中学校、高校の学習費（単位：円）

「平成30年度（2018年度）子供の教育費調査（文部科学省）」より

大学の初年度納付金、および、在学中にかかる納付金の目安（単位：円）

※国立大学の文部科学省令による標準額
※公立大学は、「2019年度学生納付金調査」（文部科学省）。公立大昼間部の平均額。
 初年度納付額の中の入学料は地域外入学者の平均額として算出。
※私立大学は、「2019年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」（文部科学省）
 私立大昼間部の平均額。

高校まではその年の収入から支出し、大学資金の一部は長期的に準備するのが原則

教育費の支出については、高校を卒業するまでは、その年の世帯収入の中から支出するのが原則です。なぜなら、毎年継続的に必要な金額を、時間をかけて長期的に準備するのは難しいからです。したがって、将来の世帯収入の推移を予想しつつ、今後の子供の数、住宅にかけるお金、夫婦の老後資金の準備、親からの資金援助、教育に関する行政の助成制度なども踏まえ、子供に授ける教育を公立学校中心にするか、私立学校中心にするかなどを検討することになるでしょう。

一方、大学では、比較的短期間に多額の資金が必要です。そのため、大学で必要な資金の一部を、早くから計画的に準備するようにしましょう。子供の誕生後に、大学入学前までの時期をゴールに定めて、毎月積み立て貯蓄をしたり、学資保険に加入したりするのが一般的です。

なお、高校まででも、上級学校に進学する初年度は、比較的まとまった金額が必要になることがあります。その額の一部を計画的に準備することを考えてもよいでしょう。また、中学校までは公立学校に通わせ、高校から私立学校に通わせようと考える場合、高校で必要な資金の一部を高校入学前の時期をゴールに定めて、計画的に準備をするという考え方もあります。

一時的な資金は、教育ローンも選択肢の一つ！ただし、返済のメドをつけた上で活用を！

教育資金の中でも、比較的まとまった額が必要になる時期に手元資金が不足する場合や、突発的な事情で教育資金以外の支出が増えたために教育資金が不足する場合などは、教育ローンの活用を検討してもよいでしょう。

ただ、教育ローンを活用する際は、資金不足を一時的にカバーするためだけに限定することが重要です。一時的な借り入れであれば、返済のメドをあらかじめつけやすいでしょう。毎年不足する教育費を補うために教育ローンに頼っていては、なかなか返済が進みません。そのような場合は、他の支出や収入も含めた家計全般の根本的な見直しをする必要があります。

当然のことながら、教育ローンを検討する場合は、現在の取引金融機関のものに安易に決めるのではなく、複数の金融機関、複数の商品をじっくり比較して、自分にとってできるだけ条件の有利なものを選択するようにしましょう。

【参考リンク】

• 教育ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（教育ローン）