第777回
副業が解禁！心得や注意点を確認！
- わが社も近々、副業が解禁されるとのことです。解禁されたら副業をしたいと考えていますが、どんなことに気をつければいいですか？ そして、準備しておいた方がいいことがあったら教えてください。（S・Fさん 35歳 会社員）
- 最近、副業を解禁する会社が増えています。S・Fさんのように、副業が認められたらチャレンジしてみたい人は、そのメリット・デメリットや注意することを知っておきたいもの。そして、有利に副業をするための準備として資格を取得するのもいいでしょう。
副業のメリット・デメリットとは？
国は、「働き方改革」で「副業・兼業」を推進しています。 それは、2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開するとともに、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除したことでわかります。 副業解禁の背景には、少子高齢化による深刻な人手不足の解消を図る狙いがあるそうです。
このような国の方針を受け、あるいは会社独自の判断で副業を解禁している、また最近になって解禁した会社が増えています。 今後もこの傾向は増えていくのではないでしょうか。近い将来、ダブルワークは当たり前の世の中になるかもしれませんね。
では、副業のメリットはどんなところにあるのでしょうか？ 主なメリットは下記のようなことです。
2. 会社を辞めずにスキルを磨きながら経験が積め、キャリア形成・キャリアアップが可能。
3. 自分がやりたいことにチャレンジできる。
4. 人脈が広がる。
5. リスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
一方、最大のデメリットは、オーバーワークになって本業の会社に遅刻・欠勤・仕事に集中できないなどの影響が出たり、健康を害してしまうことです。 どちらも、副業を続けられなくなるデメリットです。自己管理能力が必要ということですね。
副業で注意したい2つのこと
では、副業するにあたって注意すべきこととは、どのようなことでしょうか？
まず、会社の副業ルールに従うことを大前提として、その上で2つのことに注意を。
1つは、本業の会社の信用（もちろん、自分自身の信用も）を損なうような副業はしないこと。 法律に反する職種や内容の副業は完全にアウトですが、違法ではなくても取引先に発覚したら悪印象を持たれてしまう副業はしないようにしましょう。
もう1つは、本業の会社の業務と競合する職種も副業にしないこと。 会社のノウハウや顧客名簿を流用すると、解雇されたり、損害賠償を請求されたり、刑事罰を受ける可能性があります。
「教育訓練給付金」と教育ローンを利用して資格を取得しておく
これから副業を考えている人やすでに副業をしている人もより有利にするために、資格を取得しておくといいでしょう。 会社員は条件を満たし、「教育訓練給付金」制度の対象になる講座を受講すれば、修了時点までに払った学費の20%(上限10万円)の給付金をもらえます。
この給付金で足りない学費は自己負担になりますが、貯蓄がない場合は、資格取得で借りられる「教育ローン」を検討しては如何でしょうか。 イー・ローンの「資格・カルチャーローン」で検索できますので、チェックしてみましょう。
私が書きました
ファイナンシャル・プランナー。
1994年ファイナンシャル・プランナー資格取得。資格取得後、以前から携わっていた出版物の編集・執筆の経験を活かし、独立系ファイナンシャル・プランナーとして、マネー誌や一般誌、新聞、ウエブサイトなどのマネー記事の編集・執筆・監修などの執筆関連業務および個人のライフプランなどの相談業務、セミナー講師として活動。
※執筆日：2018年05月22日