その教育費、使いすぎかも！？将来の出費も考えて計画的に。

教育費はいくらかかる？

一般的に「子どもにかかる教育費は1人1,000万円」と言われます。 しかし、進路や習いごとの選択によって、金額やお金のかかるタイミングは大きく変わります。 まずは、学校種別の学習費（年額）を見てみましょう。

※1「平成26年度子どもの学習費調査」
※2「平成22年度国立大学の授業料、入学料及び検定料の調査結果」および「平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果」を元に筆者が作成

幼稚園から大学まですべて公立（大学は国立）に進んだ場合の教育費の総額は約770万円、一方すべて私立（文系）に進んだ場合は約2,160万円にものぼり、進路による金額の差が大きいことがわかります。 中学、高校から私立に進むとなれば1,000万円では不足してしまうかも知れません。

大切なのは、いくらまでかけられるのか

子どもの教育費について考える際に気を付けておきたいことが2つあります。

まずひとつ目は、習いごとや学習塾などの費用をしっかりと見積もることです。 先ほどの表の学習費総額には、習いごとや学習塾などの「学校外活動費」が含まれています。 例えば、公立小学校の学習費総額32.2万円のうち21.9万円は塾や習いごとなどの学校外活動費であり、学校に支払う教育費は学習費総額から学校外活動費を差し引いた10.3万円です。 同様に、公立中学校は16.8万円、公立高校は24.3万円が、学校に支払う教育費として「必ずかかる」金額です。

それに対して、習いごとや学習塾などは、親が「かけたい」費用です。 小学生のうちは習いごと、中高生になると習いごとに加えて学習塾の出費がかさみがちです。 子どもの可能性を伸ばしてやりたい、将来のために何か身に付けさせたいなど、できる限りのことをしてあげたいと思うのが親心ですが、際限なくお金をかけられるものでもありません。 いくらまで教育費にかけられるのか見極めが大切です。 教育費の上限の目安は、子どもの人数に関わらず手取り年収の15%です。受験の年は多め、受験のない年は少なめなど調節しながらやりくりしましょう。

ふたつ目は、学費以外にも交通費や実習費、親元を離れる場合には住居費などがかかることです。 平成26年度学生生活調査によると、大学生のうち自宅通学生の生活費は年額約40万円であるのに対し、下宿・アパート暮らしの場合は約100万円と年間60万円も負担が大きくなっています。4年分となるとかなりの金額になりますので、早めの準備が必要です。 大学進学のための教育費の貯め時は、子どもが小学生、中学生の間です。 自宅通学生の場合は入学までに300万円、ひとり暮らしも検討している場合には500万円を目安に準備しましょう。

「借りる」という方法も視野に入れておく

子どもの望む教育のための資金をすべて準備できるに越したことはないのですが、不足してしまう場合もあります。 経済的な理由で進学を諦めることのないように、教育資金を「借りる」方法についても知っておくといいでしょう。

教育資金を借りる方法には、大きく分けると奨学金と教育ローンの2種類あります。 奨学金と教育ローンの大きな違いは、誰がお金を借りる（＝返す）のかという点です。 一般的に教育ローンは親が借りて親が返済しますが、奨学金は子どもが借りて子どもが返済します。また、借り入れのタイミングや資金使途などにも違いがあります。 いずれにせよ、借り入れには審査があり、時間もかかります。 早めに情報収集し、最適な選択ができるように準備しておきましょう。

教育費がかかる時期は住宅ローンの返済期間と重なることも多く、過度な出費を続ければ将来の老後資金の不足にもつながりかねません。 そうならないためにも、進路について家族で話し合い、希望する進路に進んだ場合にいくらかかるのかを一緒に確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

【参考リンク】

• 教育ローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（教育ローン）