教育ローンは、お金が必要な時期と金額を確認して合格発表前に申込を！

受験校ごとの納付金額と支払時期の情報を収集し、1～2ヶ月前までには申込しよう

受験する大学が国公立大学であれば、入学金や授業料等はほぼ決まっていますが、私立大学の場合は、大学・学部・学科によって必要な金額が異なります。

したがって、まずは、お子様が受験する大学・学部・学科の必要資金の額と支払時期を調べる必要があります。その際は、必ずしも第1志望に合格するとは限らないことも踏まえ、第2志望以下の大学の必要資金と支払時期の情報も併せて収集し、受験結果にかかわらず、必要なお金を必要な時期までに手配できるようにしなければなりません。

調べる方法は、各大学の入試要項やホームページなどです。合格発表の日から入学金等の支払期日までの日数が短い大学が多いことから、資金の準備に教育ローンを活用するには、ゆとりをもって支払期日の1～2ヶ月前までには申込をしておいたほうがよいでしょう。

手元にある貯蓄にも配慮して借りる金額を決める

実際に必要なお金は大学に納付するお金だけでしょうか。自宅から通学できない場合にはお子様の新生活準備資金も必要になります。その他の費用も含め、大学進学時に必要な資金の合計額を見積もり、そのうち、手元の貯蓄からどれだけ充当できるかを検討します。

返済負担をできるだけ軽くするためには、借りる金額を極力少なくするのが望ましいのですが、近い将来使う予定があるお金や、万が一のときの生活予備資金は貯蓄のまま手元に残しておく必要があります。入学後の家計のやりくりについては、過去のアドバイスを参考にしてみてください。

【参考リンク】

• 第362回　大学生の一人暮らしに予定以上の出費が。家計での対処方法は？

教育ローンは「実質年率」と「資金使途」をじっくり比較検討しよう

日本政策金融公庫が、国の教育ローンの取り扱いを行っています（「教育一般貸付」）。融資額は学生1人につき300万円以内、金利タイプは固定金利、返済期間は原則15年以内、元金据置期間である在学中は、利息のみの返済をすることができます。平成23年12月12日現在の金利は年2.55％ということで、比較的有利な教育ローンですが、利用するには世帯の収入制限等があり、一定の要件にあてはまる必要があります。また、連帯保証人による保証、あるいは（公財）教育資金融資保証基金の機関保証が必要で、後者の場合は別途保証料が必要になりますので、その点も考慮してください。

一方で銀行をはじめとする民間の教育ローンは、「継続安定した収入があること」が原則で教育一般貸付にあるような収入制限はありません。融資限度額も500万円などの高いものがたくさんあります。保証については、基本的に機関保証で、教育一般貸付と同様、別途保証料が必要になるものと、保証料が金利に含まれるものがあります。いずれのローンも、金利＋保証料で算出される実質年率（実質金利）で比較するようにしましょう。

【参考リンク】

• 第333回自動車ローンは“実質金利”で比較する

数多くの金融機関が取り扱いをしている多様な教育ローン商品を、効率的に早く比較・検討し、有利な商品を選択するには、イー・ローンのサイトが便利です。「資金使途」「借入金額」「借入期間」「居住地」で検索することによって利用可能なローンの候補を素早く絞り込むことができます。また、アクセス数や申込数などの人気ランキングから候補を選ぶことも可能です。2012年1月13日現在で、金利は変動タイプで実質年率2.0％から、固定タイプで実質年率2.4％からというのが最も低い金利です。

さらに、絞り込んだ候補を5つまでローン比較リストに登録し、項目ごとに横並びで比較・検討することできます。教育ローンは商品ごとに細かい条件があるため、これらの機能を上手に使って家計の実情にあったローンを探してみてはいかがでしょうか。