入学前に知っておきたい！大学の教育費はどれくらい？

大学進学にかかるお金っていくらくらい？

当然のことながら、大学に入学するためには受験をクリアしなければなりません。そして、そのハードルを越えたら、次は学費の問題が立ちはだかります。長引く景気低迷等で、聖域といわれる教育費といえども、すべてのご家庭に余裕があるわけではありません。お金のことは親に任せて、子どもはひたすら勉強に専念すれば良い、というわけにはいかなくなってきているのが現実です。

一口に学費といっても、受験料や入学金、授業料などは公立か私立か、文系か理系かによって異なります。それ以外に親元を離れて一人暮らしをする場合の生活費など、かかるお金はさまざまです。

統計では、入学金と授業料を合わせた初年度納付金は、国公立大学の方が私立大学より低い場合が多いようです(図表参照)

* 国立大学は、文部科学省官令による標準額。
* 公立大学は平均額(文部科学省「平成21年度学生納付金調査」)
* 私立大学は昼間部の平均額(文部科学省「平成21年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額調査」)

しかし、国公立大学も法人化によって国が定めた標準額の120%を超えない範囲内で各大学が学費を設定できることになっており、大学や学部・学科ごとに金額の差が出てきています。さらに施設設備費や実習費などが授業料とは別にかかる場合もあります。私立大学は一般的に「文低理高」。理系学部であれば施設設備や実験実習にお金がかかり、文系学部に比べると少人数教育が行われ、その分の人件費がかかるためと言われています。

どうやって大学4年間分を準備する？

在学中の授業料は、年度ごとに前期と後期に分割して銀行振込等で納付するケースが多く、それ以外に、大学や学部によって施設設備費や実習費などが必要になることもあります。また、学年が上がるにつれて授業料などが値上がりする学費スライド制を導入している大学も。そうなると、単に初年度の授業料を4倍しただけでは足りなくなるかもしれません。学費の安さで大学を選ぶわけではないでしょうが、初年度の金額だけではなくトータルの必要額を確認しておくことが大切です。

保護者の中には、子どもの半期分の授業料を稼ぐために、妻がパートで稼いだ分をその都度、充当したというご家庭もあります。何とか卒業までクリアできたものの、文字通り自転車操業状態で、４年間本当にハラハラドキドキだったそう。いずれにしても早めの準備がポイントです。

例えば18歳満期の学資保険に加入しているのであれば、満期返戻金の額と進路に応じたおおまかな必要額を比較してみて過不足がないかを事前に割り出しておくと、進学が決まってから慌てることもありません。

足りない場合はどうしたら？

では、万が一、不足するような場合や余裕がない場合はどうしたら良いでしょうか？今年3月の大震災等のようにやむを得ない事情で学費は支払えなくなった場合は、各大学の減免制度を利用する方法があります。また、ある程度事前に不足することが分かっているのであれば、奨学金制度や教育ローンを利用するのも良いでしょう。

奨学金制度は、国の奨学金制度ともいうべき「日本学生支援機構」のものや、各都道府県や市など地方自治体、大手新聞社など民間の企業や団体などが実施するものなどさまざまです。少子化対策として個々の大学でも国公立、私立を問わず優秀な学生を呼び込もうと奨学金制度に注力しています。

また、教育ローンも、日本政策金融公庫による「国の教育ローン」や銀行や信用金庫など民間金融機関による教育ローンもあります。とくに銀行の教育ローンは低金利で、金利優遇などのキャンペーンを利用すれば、より有利に学費を捻出することも可能です。入学金や授業料に使える教育ローン、そして、一人暮らしの仕送りにも使える教育ローンがありますので、この機会に教育ローンに関する情報とローン比較をしてみてはいかがでしょうか。

【参考リンク】

• 教育ローン　アクセス数ランキング
• 入学金・授業料ローン一覧
• 学生仕送りローン一覧
• ローン比較リスト

なお、ちょうどこれからは在学生の後期授業料の納入期間。在学生のお子様をお持ちで、学費の工面に関してちょっと心配な方はこちらを参考にされてはいかがでしょうか？