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教育ローンを申込む前に知っておきたい3つのポイント

教育ローンを申込む際、事前にいくつかのポイントに注意することで、ローンの審査に通過しやすくなったり、より安心してローンを活用できたりする場合があります。ここからは、教育ローンを申込む前に知っておきたい3つのポイントについて解説します。教育ローンを選んでいる最中の方はもちろん、教育ローン選びを終え、申込みに進もうと考えている方も、ぜひ参考にしてみてください。

借入金額は収入に見合う額にする

教育ローンを申込む際は、必ず収入に見合う借入金額を設定しましょう。借入可能額の範囲内かつ教育目的であれば、必要な借入希望額を設定できますが、借入金額が大きいと月々の返済額も大きくなり、収入に対する負担率が高くなります。加えて、審査の際に収入に対して借入希望額が大きすぎると、「返済するのは難しいのではないか」と判断されやすく、結果として審査に落ちてしまう可能性も高くなってしまいます。したがって、返済が家計を圧迫しすぎないバランスを意識し、借入金額を設定するようにしましょう。

既存借り入れを整理しておく

教育ローンの審査では、収入だけでなく借入状況も確認されます。審査時にほかのローンやキャッシングを利用している場合、返済負担率（年収に対して借入返済額が占める割合）に算入され、返済負担率が審査基準より高い場合は返済が難しいと判断され審査に通りません。別のローンやキャッシングの利用によって、必ずしも審査で不利になるとは限りませんが、可能であれば教育ローンの審査前に、預貯金などを活用して返済しておくと良いでしょう。また、返済を終えて不要となったローンやキャッシングを解約しておくのもおすすめです。

「団信」の有無も確認しておく

万が一の場合に備え、「団信」の有無を確認しておくことも重要です。団信とは「団体信用生命保険」のことで、高額ローンの契約者が死亡した場合、通常であれば遺族が引き継ぐローンを、保険会社が保険金で完済してくれる制度です。教育ローンにおける団信の扱いについては、「加入が必須条件」「加入は任意」など、金融機関や商品によって異なります。もしものときでも安心して学校生活を送るために、団信の有無や上乗せ金利を比較検討して教育ローンを選ぶのがおすすめです。

教育ローン以外の選択肢も把握しておく

これまで民間の教育ローンをご紹介してきましたが、審査に落ちた場合など何らかの事情により教育ローンを利用できないケースはゼロではありません。そのような場合に備え、教育資金を準備するための教育ローン以外の選択肢について、あらかじめ把握しておくと良いでしょう。民間の教育ローン以外の選択肢としては、「国の教育ローン」や「奨学金」、「教育支援資金」などが挙げられます。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫による教育資金貸付制度です。扶養する子どもの数や世帯年収に応じて、基本的に350万円を上限として融資を受けられます。

奨学金は、家庭のさまざまな事情で修学が困難な方に向けて、国・自治体・大学・企業などが学費や生活費を援助する制度です。返済不要の「給付型奨学金」と、返済が必要な「貸与型奨学金」の2種類に分かれています。

教育支援資金制度は、自治体が運営している生活福祉資金貸付制度の一つで、低所得世帯が対象となります。なお、教育支援資金の利用もほかの制度と同様、審査に通過する必要がある点に留意しましょう。

また、ひとり親家庭の場合は、「母子父子寡婦福祉資金」が利用できる場合があります。これは、ひとり親家庭の父母が、就労や20歳未満の児童の就学といった状況で資金が必要になった場合、都道府県や指定都市、中核市から貸付を受けられる制度です。実際の貸付条件などは、自治体によって異なります。