第66回
車のローンは何年で返すべき?借入期間の相場や決め方のポイントを解説
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この記事のポイント
- 車のローンの種類とそれぞれの設定可能な借入期間は何年かを把握しよう
- 車のローンの借入期間を設定する際にチェックすべきポイントと注意点を確認しよう
- 車のローンを比較検討するときにチェックすべきポイントを押さえよう
- 車のローンの種類と設定可能な借入期間
- 車のローンは何年で返す? 借入期間の目安
- 借入期間の違いによって生じるメリット・デメリット
- 車のローンの借入期間を決める際の7つのチェックポイント
- 車のローンの借入期間を何年にするか決める前に知っておきたい3つの注意点
- 車のローンの返済負担を減らすための3つの方法
- 車のローンを選ぶ際にチェックすべき6つのポイント
- まとめ
ローンで車を購入しようとする時、借入期間を何年に設定すればいいのか悩んでしまう人は少なくないでしょう。あらかじめ借入期間の相場や、借入期間を決める際のポイントを把握しておけば、あなたに最適な借入期間を設定しやすくなります。
そこで今回は車のローンの借入期間の相場や、設定した借入期間によって生じるメリットやデメリット、設定する際にチェックしておきたいポイントについてご紹介します。
車のローンの種類と設定可能な借入期間
事前に仕入れておきたい基礎知識が、借入先の種類と、それぞれ設定できる借入期間。ここでは、どのような借入先があるのかと、それぞれのローンで設定できる借入期間の目安について解説します。
金融機関
銀行や信用金庫といった金融機関も車のローンを提供しています。一般的に、金融機関のローンは審査が厳しいといわれていますが、一方で、金利は他のローンに比べると低い傾向にあるとされています。利用する金融機関によって異なりますが、銀行のローンは、10年程度の借入期間を設定できるケースが多く、最長15年借入可能な金融機関もあります。
ディーラー
車を販売する各ディーラーは、信販会社と提携してローンを提供しています。いわゆる「ディーラーローン」と呼ばれるものです。金融機関のローンと比べると金利は高く設定される傾向がありますが、車の購入とローンの手続きをセットで済ませることが可能なので便利です。
ディーラーローンの場合、借入期間は最長6~8年程度で設定できるケースが多いようです。なお、ディーラーローンでは、返済が完了するまで、車両の所有権が購入者ではなく信販会社に帰属するのが一般的です。
中古車販売店
中古車を専門的に扱う中古車販売店が、ローン会社を通さずに、独自に提供しているローンもあります。通称「自社ローン」です。審査基準は中古車販売店ごとに異なり、場合によっては、金融機関や信販会社よりも審査に通りやすいケースもあります。一方で借入期間の設定は、他のローンより短い傾向にあり、2~3年程度が一般的です。
車のローンは何年で返す? 借入期間の目安
ローンの借入期間は、短い人で6ヶ月、長い人で最長15年と、非常に差がありますが、3年~5年程度に設定するのが一般的です。これは新車で購入した場合の1回目(3年後)と2回目(5年後)の車検の時期と重なっていることが理由とされています。
以下では借入期間の違いによるメリット・デメリットについて解説します。
借入期間の違いによって生じるメリット・デメリット
ローンの借入期間の違いによって、異なるメリット・デメリットが発生します。借入期間が長ければ月々の返済額が安くなりますが、だからといって単純にメリットばかりであるとは言えません。逆に借入期間が短い場合もそれは同様。次に紹介する短期返済・長期返済それぞれのメリット・デメリットを踏まえたうえで、自分にあった借入期間を設定しましょう。
短期返済の場合
車のローンを5年未満の短期間で返済する場合、次のようなメリット・デメリットが発生します。
メリット
短期返済の場合は、完済時期が早いため、買い替えや売却のタイミングを早くできます。また、完済していれば、現在の車のローンの残債を考慮する必要がないので、買い替えや売却の際のトラブルを心配する必要もありません。
また、ローンの借入期間が短ければ利息総額を抑えられるので、トータルでの返済総額を少なくできます。
デメリット
ローンの借入期間を短く設定すると、毎月の返済額が大きくなります。借入額によっては、毎月の返済が10万円を超えてしまうケースもゼロではありません。そこまでいかなくても、借入期間の短縮は毎月の返済額を押し上げ、家計を圧迫する恐れもあります。
手持ち資金に余裕をもてないような高額の返済が続くと、急な出費に対応できず、ローンの返済が滞る可能性もあります。延滞や未払いといった金融上のトラブルが発生すると、その事実は各金融機関が参照する信用情報に記録されます。クレジットカードや住宅ローンなどの金融商品を契約しにくくなり、長期的な人生計画を実現することが難しくなることも考えられるので避けたいところです。
長期返済の場合
車のローンを5年超の計画で返済する場合、次のようなメリット・デメリットがあります。
メリット
ローンの借入期間が長ければ、毎月の返済額が小さくなるので家計に対する負担は軽くなります。たとえば学費などがかかる子どもや病気や介護のリスクが高い高齢者がいる家庭ならば、急な出費に備えて手元にまとまったお金を残しておきたいはずです。そうした方には、毎月の返済額が小さいことのメリットは極めて大きいでしょう。
毎月、無理なく返済しやすい金額ならば、滞納による延滞金の発生や車の差押えといったリスクも低減できます。
デメリット
長期返済のデメリットは返済総額が大きくなることです。借入期間が長くなるほど、その分の利息が発生するためです。また、車の買い替え時期についても制約がかかります。ローンの契約内容によっては、完済前の車売却を禁止されている場合もあるからです。残債がある場合でも、買い替えや売却をできる方法はありますが、契約の確認や特別な手続きが必要になります。
車のローンの借入期間を決める際の7つのチェックポイント
車のローンは日々の家計を圧迫せず、気兼ねなく週末などにドライブを楽しめるくらいの余裕をもって返済したいものです。そのためには、次に紹介するポイントに注意して借入期間を検討しましょう。
月々の返済可能な金額
借入期間を決める際の重要な基準のひとつが「月々の返済額」です。
ローンを組んでから完済まで継続して返済を続けるためには、毎月無理なく払い続けられる金額に設定することが大切です。
完済までの期間を短くしようとすれば、毎月の支払いが増え、逆に毎月の返済額を抑えすぎると、借入期間が長くなってしまいます。無理なく払える毎月の返済額と借入期間のバランスを考えた上で借入期間を決めましょう。
また、ボーナス返済の有無についても考慮する必要があります。ボーナス支給月に増額して返済するため、他の月の返済額を減らせます。ただし一度、ボーナス返済を設定すると、後から取り消すのが難しいため、注意が必要です。
購入費用の総額
車のローンは、車の本体価格だけでなく購入にともなう諸費用も融資の対象にすることが可能です。諸費用には車の購入・所有にかかる税金や保険料などが含まれており、一般的には本体価格の2~3割程度が相場です。また、追加するディーラーオプションの種類や本体のカラーによっては、さらに購入費用の総額が大きくなるケースもあります。
このような諸費用を含んだ総額を提示された時点で、車のローンで支払うべき金額が決まります。装備に漏れがないか、総額はどれくらいになるかをチェックしたうえで、長期的な返済シミュレーションを経て、借入期間を決めることが大切です。
車のローン金利
ローンで借り入れる金額が同じであっても、金利によって返済総額は変わります。金利が高ければ、借入期間が長いと返済総額が増えてしまい、金利が低ければ、借入期間が長くても、返済総額はそれほど増えません。
ただし、金利が低い車のローンは審査が厳しい傾向にあり、必要書類の準備に手間がかかったり、審査期間に時間がかかったりなどのデメリットがあります。一方、金利が高いローンは比較的審査が通りやすい傾向があります。
契約するローンを選ぶ際には、ローンごとに設定された金利と契約可能期間を参考に、返済計画をシミュレーションするのが大切です。
車を買い替える時期
車を買い替えるタイミングも車のローンの契約年数を決定するうえで考慮すべきポイントです。もちろん、買い替えのタイミングは人によって異なります。
車に乗る頻度や転勤、引っ越し、結婚や出産といった家族構成の変化などを加味しながら、いつ頃が買い替えのベストなタイミングなのかを考えましょう。
また、新しい車を購入する時には、古い車のローンは完済状態にあるのが理想的です。上記で決めた買い替えのタイミングに合わせて借入期間を考えるとよいでしょう。
車の維持費
借入期間を決める際、車の維持費も明確にしておくことが大切です。車を維持するには、税金や車検代、ガソリン代、駐車場代などがかります。車を所有すると、ローンの返済額に加えて、こうした維持費がかかります。短期返済を目指して月々の返済額を引き上げれば、維持費の支払いが難しくなる可能性もあります。車を所有する際には、維持のために年間どの程度の費用が必要であるかを計算したうえで返済計画を立てましょう。
収入と返済額のバランス
借入期間および月々の返済額を検討する際、収入とのバランスが取れているかどうかも重要なチェックポイントです。ローンの返済額を計算する上で参考になるのが「返済比率」です。
返済比率とは、ローンを契約する人の年収に対して、返済額の割合を示すものです。
年間の車を含めたすべてのローンの返済額÷年収×100
上の計算式で求められます。一般的には年収の25~35%以下に収めるべきとされています。
借入期間を決める際は、上記を参考にほかに利用しているローンの返済額や収入とのバランスを考慮して決めることが大切です。
他の出費とのバランス
車に関する出費だけでなく、ライフイベントの発生やライフステージの変化によって、予想外の出費が発生する場合もあります。結婚や子育て、退職、転職、病気による一時的な収入の減少などが典型例でしょう。そうした状況に陥ってもあわてないため、自身の人生設計も考慮し無理のない返済計画を立て、車のローンを契約することが大切です。
車のローンの借入期間を何年にするか決める前に知っておきたい3つの注意点
車のローンの借入期間を決める前に注意しなければならないポイントが3つあります。以下で詳しく解説しましょう。
原則、車のローン年数の延長は認められない
車のローンは、原則として契約時に定めた借入期間の延長はできません。やむを得ない理由で返済計画を変更する場合には、異なるローンを組み直す「借り換え」が選択肢になります。借り換えとは現在とは別の車のローンを契約し、借入金で当初の車のローンの残高を繰上返済し完済する仕組みです。
別のローンに借り換えた結果、それまで借りていたローンよりも低金利で返済額を抑えられるなど、条件の改善が見込める場合があります。
もっとも、手数料が発生したり、時間がかかったりなどのデメリットもあります。後から借入期間を延長しなければならないような事態にならないよう、まずは、契約時点でゆとりをもって返済できる年数に設定することが大切です。
売却する際は一括での返済が必要
ローンの残債がある車を売却する際には、ローンを一括返済する必要があります。通常は、車の売却代金を返済に充てますが、売却額がローンの残債よりも少ない場合は、差額分を用意しなければならないので、家計に負担がかかる可能性もあります。
車の売却を検討する際には、前述の買い替えのタイミングを検討する際と同様に、今後のライフスタイルの変化も考慮して、後から後悔しない返済の年数を決めましょう。
金利の種類に留意する
車のローンの金利には、主に「変動金利」と「固定金利」の2種類があります。借入期間に加えて、金利の種類によっても返済総額は変わりますので、あらかじめ両者の特徴を理解しておきましょう。
変動金利
変動金利は、契約時の金利が、市場や世の中の動向に合わせて変動します。変動に従って金利が下がれば返済額を抑えられますが、逆に金利が上がった場合は返済額も上がってしまう点に留意する必要があります。借入期間が長くなれば、それだけ市場の動向の影響を受ける可能性が高くなります。
固定金利と比べると適用される金利が低い傾向にある一方、将来の返済計画が立てにくい点も考慮する必要があります。
固定金利
固定金利は、市場の動向の影響を受けないので、契約時に決められた金利が完済まで続きます。したがって、月々の返済額が変わらないため、返済計画を立てやすい点がメリットといえます。
一方で、適用される金利は変動金利よりも高く設定される傾向があり、また、市場の金利が下がっても適用される金利は下がりません。
車のローンの返済負担を減らすための3つの方法
できれば車のローンの返済負担を減らしたい。誰しもそのように考えているはずです。そのためのいくつかの方法を紹介します。
頭金を多めに準備する
車のローンの返済負担を軽減する方法のひとつが頭金の設定です。ローンを利用する際に多めの頭金を設定すれば、借入額を抑えて毎月の返済負担を軽減することができます。また、頭金を用意することで、計画性があると判断され、ローンの審査が通りやすくなるメリットを期待できることもあるでしょう。
車のローンの頭金は、一般的に購入費用総額の20~30%程度が相場といわれています。頭金を入れる際には家計に負担をかけない範囲で検討することがおすすめです。
繰り上げ返済の活用
繰り上げ返済は、当初の返済計画よりも前倒しで返済を進めることで、借入期間を短縮できるため、利息が少なくなり、返済総額を減額できます。
予想外のボーナスが入った時など、資金に余裕ができた時に利用するとよいでしょう。その際は、毎月の返済とは別に行います。
繰り上げ返済には、ローンの残債を全て一度に返済する「全額一括返済」と、元本の一部を返済する「一部繰り上げ返済」の2種類があります。家計状況に合わせた方法を選びましょう。
なお繰り上げ返済の手数料の有無は金融機関によって異なるため、当初から考えている場合は予め確認しておくとよいでしょう。
中古車購入を検討するのも手段の一つ
上記以上に負担を軽減したいと考える場合は、新車ではなく中古車の購入を検討するのも手段の一つです。同じ車種の新車と比べて安く購入できるため、車のローンの借入額を大きく軽減できます。
中古車は同型・同モデルの車であっても個体差が大きく、車の状態によって購入金額が変動します。中古車は前オーナーによる使用歴があるため、新車よりも質が劣るというイメージを持たれがちです。しかし走行距離が短く事故歴がない車を選ぶなら、質の面で新車に大きく劣ることがない車を安価で入手できるため、「コストパフォーマンスが高い選択」という見方もできるでしょう。
車のローンを選ぶ際にチェックすべき6つのポイント
車を購入する資金の確保のためにローンを利用する際には、借入期間の設定以上に、どのローンを選ぶかが重要です。ローン商品にはそれぞれ特徴があり、設定可能な借入期間や金利、利用条件、資金使途などが異なります。車のローンを選ぶ際に、借入期間とあわせて次に紹介する6つのポイントを意識しましょう。
金利
ローンに適用される金利によって、返済総額は大きく変動します。できるだけ金利が低いローンを検討しましょう。エコカーの場合には優遇金利が適用されるローンもあります。
金利はローンを提供する金融機関や信販会社によって変動します。また、金利形態についてもローンによって変動金利か固定金利か異なります。それぞれのメリット・デメリットを踏まえた比較検討を行うのが望ましいでしょう。
借入可能額
借入可能額もローンによって異なります。一般的な車のローンの上限は概ね1,000万円です。一部の金融機関では、より高額の借り入れが可能な車のローンもあります。ただし、希望額通りに融資を受けられるかは契約者の収入や借入状況でも変動する点に留意が必要です。
申込資格
車のローンには、商品ごとに申込資格が設けられています。一般的には申込者の年収や年齢、職業、勤続年数、信用情報の内容などが条件となっていますが、地方銀行などには、居住地や勤務先の所在地などが条件に含まれる場合があります。
ローンの比較検討を行う際には、事前に自身が利用条件を満たしているか確認しておきましょう。
資金使途
車のローンの中には、車本体の購入費用や購入時の諸費用以外の利用を認めるものがあります。車検代や運転免許の取得費、車本体のカスタマイズ費用などが、その例です。
認められる資金使途の範囲は、ローンの提供元によって異なります。ディーラーローンはローン完済するまで所有権がディーラーに帰属するため、車の購入費用に限定しているケースが一般的です。一方、銀行が提供するローンでは、上記のような幅広い用途に使えるように設定されています。
諸費用
車のローンの利用には、さまざまな諸費用が発生する場合があります。諸費用の種類や金額は車のローンによって異なるため、事前に有料か無料か確認しておきましょう。車のローン利用時に発生する諸費用は以下で解説します。
保証料
保証人を設定せず、信用保証会社を利用する際に支払う手数料のことです。車のローンによって、保証料が含まれる「保証料込み」と、別途保証料の支払いが求められる「保証料別」の2タイプがある点に注意しましょう。
事務手数料
事務手数料は、車のローン契約の締結にともない金融機関等に支払う手続き費用です。事務手数料は一律に決まっているわけではなく、無料のところ、固定で数千円徴収するケース、借入金額に応じて費用が変動するケースなどがあります。
繰り上げ返済手数料
繰り上げ返済手数料は、繰り上げ返済する際に発生する費用です。金額はローンを提供する事業者によって異なりますが、有料の場合は、一回の繰り上げ返済につき数千円程度が一般的です。「全額一括返済」の場合のみ発生するケース、インターネットからの場合は無料となるケースなど様々です。
団体信用生命保険の保険料
団体信用生命保険(団信)とは、契約者が死亡や高度障害のためにローンの返済が困難となった場合に生命保険会社が残債を返済する保険です。車のローンにおいては団信への加入は任意とされるケースが多いです。加入する場合には金利に年0.1~0.3%程度が保険料として上乗せされ、毎月の返済時に徴収されるのが一般的です。
付帯サービスが充実しているか
車のローンの中には、車に関する付帯サービスを利用できるものがあります。レッカー現場急行や故障時緊急修理などのロードサービス、交通事故傷害保険をはじめとした各種保険付帯など付帯サービスの内容は車のローンごとにさまざまです。
複数の車のローンを比較検討したうえで、金利や条件などに差がなく判断に迷う場合は、それぞれの付帯サービスの充実度をチェックしてみるのもおすすめです。
まとめ
車のローンの借入期間は、上限を10~15年と長期に定めている金融機関が多いですが、車検や乗り換えのタイミングなどを考慮し、5年を目安に設定することが一般的とされています。
車のローンの借入期間は、毎月の返済額だけでなく車の維持費や生活に必要な出費など、出費全体のバランスを考慮して決めることが求められます。収入に対するローンの比率は収入の大小によって異なりますが、収入のおよそ25〜35%に収めるのが適正といわれています。
ローンの借入期間と毎月の返済額を決めるには、収支のデータを元にしたシミュレーションを行うのが大切です。もし毎月の返済が厳しくなることが予想されるなら、頭金や繰り上げ返済を利用した返済負担の軽減策や、長く乗ることを前提に長期で借りて毎月返済額を抑えることを検討しましょう。
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ライター紹介
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
都内ゲーム会社に12年勤務後、2018年12月にフリーライターとして独立。個人事業主としての開業を機に、金融・年金・不動産などのFP領域への関心を深める。毎年iDeCoと小規模企業共済の掛金を増額中。好きなものはふるさと納税。
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