自動車の買い換えにあわせて自動車を売却！売却益にかかる税金は？

売却益にかかる税金は？

個人が自動車を売却した時の利益への課税は、その車の使途によって異なります。

一般的に、自家用車として通勤や送迎、買い物などに使用していた場合には生活用動産に該当し、非課税となります。レジャー用の車の場合、売却益は譲渡所得として課税の対象になります。しかし、実際は個人が自動車を売却した際に課税されることはほとんどありません。課税の対象となるのは「売却額」ではなく「売却益」であり、購入価格よりも高く売れた場合のみです。さらに、売却益が出た場合でも50万円以内であれば特別控除があるため課税されません。

譲渡損失が出た場合の取り扱いは、生活用の車は非課税のため損失はなかったものとされますが、レジャー用の車は総合課税の譲渡所得（例えば、ゴルフ会員権の売却益など）との内部通算が可能です。

個人事業主が事業用の営業車を売却した場合の売却益は、事業所得ではなく譲渡所得として課税対象になり、この場合も50万円の特別控除があります。譲渡所得は売却額－（取得価額－減価償却累計額）で計算します。譲渡損失が出た場合には、事業所得等の他の所得と損益通算することができます。

自動車の売却時にお金が戻ってくる？

自動車の売却時に注意しておきたいのが自動車税や自動車重量税、自賠責保険、リサイクル料金の取り扱いです。順に確認してみましょう。

自動車税は4月1日時点の所有者が1年分を支払います。そのため、年度の途中で自動車を売却した場合には未経過分が発生します。平成18年3月末までは売却時の未経過分について月割で還付されていましたが、現在は廃車（抹消登録）した場合にしか還付は受けられません。また、軽自動車税には還付制度はありません。

自動車重量税は自動車の新規登録時と車検時に、車検の有効期間分をまとめて支払います。車検が1ヶ月以上残っている状態で廃車（抹消登録）した場合は、残存期間分が還付されますが、売却時には還付されません。

自賠責保険も自動車の新規登録時と車検時に、車検の有効期間分をまとめて支払います。車検が1ヶ月以上残っている状態で一時抹消登録、永久抹消登録した場合は、残存期間分が還付されますが、売却時には還付されません。

リサイクル料金は廃車時のコストを前払いするもので、自動車の新規登録時に支払います。本来リサイクル料金は自動車を廃車にする人が負担すべきものですので、売却時には新所有者が旧所有者にリサイクル料金相当額を支払うのが一般的です。ただしリサイクル料金の返金には、リサイクル料金が納入してあることを証明する「リサイクル券」が必要です。

自動車税、自動車重量税、自賠責保険、リサイクル料金のいずれも売却時には法的に定められた還付制度はありませんが、残存期間分に相当する金額を買取価格に含めている業者もあります。売却後のトラブルを避けるためにも、事前に買取価格の内訳を確認しておくと良いでしょう。

こんな場合は売却できない？

自動車を売却するには、自分に所有権がなければなりません。しかし、ディーラーの提携ローンを組み、残債がある状態（所有権留保）では所有者はディーラーや信販会社にあり、勝手に売却することはできません。どうしてもこのような自動車を売却する必要がある場合は、手持ちの現金でローンを完済する、自動車の売却代金でローンを完済する、などの方法が考えられます。売却代金で完済できない場合は残債ローンを利用するという方法もありますが、手放した自動車の代金を支払うことになりますので、あまりおすすめはできません。

また、自動車税を滞納していると売却できませんので、早急に納付しましょう。

自動車は本体価格だけでなく、税金やガソリン代、駐車場代、車検代と維持費もかさみます。それらもあらかじめ家計に組み込んで計画的なやりくりを心かげましょう。