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不動産担保開業支援ローン

【不動産担保開業支援ローン】簡易診断最短1日・ご融資まで最短3日、最大1億円までご融資可能(個人事業主は5,000万円まで)。お借入後はご返済のみを行っていただく商品となります。創業にかかる事業資金や創業後の事業資金にご利用いただけます。

  • 実質年率
    2.490% ~ 15.000%
  • 金利(年率)
    2.490% ~ 9.890%
  • 金利体系
    ---
  • 借入可能額
    100万円 ~ 1億円
  • 借入期間
    ~ 30年
  • 審査回答期間
    最短即日
  • 来店
    不要
  • 全国対応
  • 借入方法
    • 口座振込
    • 店舗・窓口
    • 自社ATM
    • 提携ATM
    • コンビニATM

申込条件

年齢条件(借入時) 20歳以上
申込資格 新たに事業を開始予定または、創業後1年未満の法人および個人の方
地域 全国
資金使途 事業資金
担保
土地・建物 ※不動産に(根)抵当権を設定させていただきます。
抵当権第一順位以外での借入
担保物件の抵当順位は不問
保証人 不要
保証人は原則不要。ただし、法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。
必要書類 [法人]
代表者ご本人様を確認する書類、開業に必要な『公的許可証』『法人設立届出書』又は『事業所の所在地の賃貸借契約書』及び「その他事業事実を疎明する書類など」のいずれか1点 他

[個人事業主]
ご本人様を確認する書類、開業に必要な『公的許可証』『開業届出書』又は『事業所の所在地の賃貸借契約書』及び「その他事業事実を疎明する書類など」のいずれか1点 他
来店 不要
審査回答期間 最短即日
仮審査結果のお伝えになります。申込時間帯によっては翌営業日になる場合がございます。
借入れまでの期間 最短3日
借入れまでの期間は審査必要書類がAGビジネスサポートに到着してからの期間です。

特徴

お借入診断ツール あり
無利息サービス なし
特徴 契約時の調査料・保証料などは一切いただきません。担保物件の所有者・抵当順位は不問です。
月々の計画的なご返済が可能です。毎月のご返済は、銀行口座引落をご利用いただけます。

金利条件

金利(年率) 2.490% ~ 9.890%
固定金利:2.49%〜9.89%

変動金利:2.49%〜9.89%(2024年4月時点)
融資実行月の3ケ月前の月末に適用される短期プライムレート(みずほ銀行)+1.015%〜8.415%

金利タイプはAGビジネスサポートの審査により決定させていただきます。
実質年率 2.490% ~ 15.000%

借入条件

契約方法 郵送/店頭/その他
借入形態 証書貸付
借入可能額 100万円 ~ 1億円
借入期間 ~ 30年
元利均等返済:最長30年(360回以内)
団体信用生命保険 なし
保証料 なし
事務手数料
事務手数料:0.00%〜3.00%
保証料・年会費は一切不要です。
事務手数料(保証会社) なし
印紙代
印紙代(実費)、登記費用(実費)

借入方法/返済方法

借入方法 口座振込
返済方式 元利均等返済(約定日毎に一定金額(元金と利息の合計)のお支払い)
返済方法 口座振込/口座引落
返済日 毎月6日、23日からお選びいただけます。
繰上返済手数料/臨時返済手数料
支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済金額に5%を乗じた額を違約金として別途支払う。

その他

遅延損害金 20.0%(実質年率)

会社情報

会社情報 AGビジネスサポート株式会社
東京都港区芝2丁目31-19
貸金業登録番号:関東財務局長(8)第01262号
日本貸金業協会会員 第001208号

情報更新日:2024.12.01

貸付条件を確認して、借りすぎに注意しましょう
【商号】
AGビジネスサポート株式会社
【登録番号】
関東財務局長(8)第01262号
【貸付利率】
固定金利型:2.49%~9.89%
変動金利型:2.49%~9.89%(2024年4月時点)
※融資実行月の3か月前の月末に適用される短期プライムレート(みずほ銀行)+1.015%~8.415%
【実質年率】
15.00%以下
【遅延損害金】
20.00%(実質年率)
【返済方式】
元利均等返済(約定日毎に一定金額(元金と利息の合計)のお支払い)
【返済期間・回数】
最長30年(360回以内)
【早期返済違約金】
支払期日前に返済約定を超える元金の一部または全部の返済を行う場合は、支払期日前返済元金に5.00%を乗じた額を違約金として別途支払う。
【担保】
土地・建物(不動産)
抵当順位不問
【保証人】
原則不要
※法人契約の場合は原則代表者の連帯保証が必要。担保提供者の連帯保証が必要な場合があります。
【諸費用】
印紙代(実費)、登記費用
【事務手数料率】
融資金額の3.00%以内(税込)