第646回
個人事業主の必要経費は年内に盛り込むべき？必要な資金繰りを始めよう
- 自営業をしている者ですが、これから年末を迎えるにあたって、経費の使い方を考えています。経費はできるだけ年内に使ってしまったほうがいいのでしょうか。（Mさん 愛知県 36歳 男性）
- 個人事業主の方は、1月から12月の1年間の事業活動によって得た所得に応じて、翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告をして所得税を払わなければなりません。今年利益が出ているのであれば、年内に適正な経費をうまく使うことによって所得を圧縮し、納税額を少なくすることができます。場合によっては、そのための資金の確保にビジネスローンを活用してもいいかもしれません。
個人事業主の節税ポイントは、「必要経費」や「所得控除額」を増やすこと
所得税額は、
（ 収入金額 － 必要経費 － 所得控除 ） × 所得税率
の計算式で求められます。
1月から12月までの事業活動の中で生じたこれらの額を集計し、翌年の2月中旬から3月中旬に確定申告を行って所得税を支払います。また、確定申告の情報を元に住民税額も計算され、自治体から送られてくる納税通知書にもとづいて翌年の6月から4回に分けて住民税を支払うことになります。
計算式をみればわかる通り、所得税や住民税の納税額を少なくするには、「必要経費」や「所得控除」を増やすことがポイントになります。
「必要経費」は事業活動を行うのに必要なコストのことです。「所得控除」には、国民年金保険料や国民健康保険料などの社会保険料控除、医療費控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除などがあります。
「必要経費」は、適正な経費をうまく使うこと
年内に経費をできるだけたくさん使えば、その分所得を圧縮することができるので、納税額を少なくすることができます。しかし、必要経費はどんな支出でも良いというわけではありません。
必要経費として認められるのは、「業務の遂行上必要な経費」で、生活費は必要経費とはみなされません。
必要経費の使い方として、たとえば、仕事で使うパソコンやスマートフォンなどをそろそろ買い換えようと思っている場合は、年内に購入し消耗品費として必要経費に計上すればよいのです。その他のモノでも、「1セット」あたり10万円未満か、使用期間が1年未満のものは消耗品費として必要経費に一括して計上することができます。 コピー用紙やプリンターのインク、筆記用具などの文房具、仕事机、椅子、本棚などの事務用品も10万円を超えない範囲で年末までにまとめ買いをしておくと有効です。
なお、ここで言う「1セット」とは、1つ1つのモノのことではありません。通常1つの単位として取引される単位のことです。例えば応接セットの場合だと、通常テーブルと椅子が1組で取引されるため、合計で10万円未満になるかどうかが判断基準になります。 合計10万円以上になれば消耗品費として一括計上することは認められず、充分な節税対策にはならなくなるので注意が必要です。
その他、業務上必要な資格の取得やセミナー・勉強会への参加などは、年内に行って支出しておくことで必要経費を増やすことができます。
購入に必要な資金の調達には、ビジネスローンを使うことも検討できる
節税対策として支出したいことがあるのに、手元資金が足りない場合は、一時的にビジネスローンの活用を検討してもいいかもしれません。
個人事業主の所得税率は最低税率が5.105%（復興特別所得税含む）、住民税の税率は一律10%（前年の所得額に応じて課税される所得割の税率。均等割は除く）ですので、利益が上がれば、最低でも課税所得に対して合計約15%の税金を払う必要があります。
たとえば、課税所得10万円に対する税額は15,000円（＝10万円×15%）です。
この10万円を節税対策として支出して必要経費にすれば、15,000円の税金を払わなくてすむことになります。
支出しようにも一時的に手元資金がない場合は、ビジネスローンを活用してもいいかもしれません。ビジネスローンの金利が税率よりも低ければ節税効果を期待することができます。 たとえば、金利（実質年率）10%のビジネスローンで10万円を借りる場合、1年間に支払わなければならない利息額は約1万円ですが、借りた10万円で必要経費となる支出をした場合、最低でも15,000円の節税対策の効果を見込むことができます。
なお、節税対策は原則儲かっている場合のみ効果があります。赤字の場合はもともと税金を払わないため、効果は少なく必要経費の支出が逆に赤字を拡大します。
儲かっている場合は、年末に向けて上手な経費の使い方をすれば、効果的な節税をすることができます。それでも実行する前には、今年の節税だけでなく来年の税金のことも含めて考える、不要なものを節税のために無理して購入しない、ビジネスローンを活用するときには金利負担と節税効果を比較して検討する、など今年だけでなく来年以降の事業活動に影響が出ないように注意をしたほうがいいでしょう。
