2012年の資金調達は、公的支援制度を活用＆自己防衛策もしっかり

公的支援制度が企業を下支

2011年は東日本大震災という過去に例をみない大災害が起こり、さらに円相場は戦後最高値の円高になるなど、経済的に非常に厳しい1年となりました。

しかし、帝国データバンクが発表した2011年の全国企業倒産集計によると、倒産件数、負債総額ともに2年連続で減少しており、倒産件数は1万1369件で前年比2.5％のマイナス、負債総額は3兆4637億3300万円で50.1％のマイナスでした。ちなみに昨年はこのような感じでした。

【参考リンク】

• 第407回2011年の中小企業の資金調達の動向はどうなる？

実感では依然として厳しい経済状況の中、倒産件数増加の歯止めをかけている要因のひとつが「中小企業金融円滑化法」の活用です。2009年12月に導入され、2011年3月で終了する予定でしたが1年延長され、さらに中小企業の資金繰りはまだまだ厳しい状況にあると判断されたため、2013年3月まで延長されることになりました。

「中小企業円滑化法」のほか「資本性借入金」の活用もあり

「中小企業金融円滑化法」とは、金融機関からの借り入れについて条件変更等が受けられる制度のことです。元本の返済猶予のほか、返済期間の延長などを行い、資金繰りの改善をしていきます。

もちろん、金融機関はこういった資金繰りについて従来から相談に応じていますが、それを国が重点的に検証するなど、法律的にきちんと定められたものが「中小企業金融円滑化法」なのです。

また、条件変更等を行う場合、経営の改善計画が必要になりますが、その計画ができていなくても、先に条件変更等を行うことができるようになっています。条件変更を行って資金繰りが改善した後に、金融機関のコンサルティングなどの経営支援を受けながら、経営改善計画を策定することができます。

一方で、条件変更等を理由に新規の借り入れが断られることがないよう、経営改善の見通しがある企業には「資本性借入金」を活用するよう2011年11月支援策が明確になりました。

「資本性借入金」とは、現状では資本不足となっているものの、長期的には経営の改善が見込まれる企業に対しては、「負債」である借り入れを「資本」とみなす条件変更に応じてくれる制度のことです。「負債」とはみなさず「資本」とみなすことで、財務内容が改善され、新規借り入れがしやすい財務状況となります。このように、さまざまな公的支援制度があり、企業の下支えをしてくれていますから、ぜひご自身でも一度調べてみてください。

公的支援制度を活用するほか自助努力としての準備も大切

しかし、一方で、中小企業金融円滑化法を利用して返済を猶予してもらったにも関わらず、倒産した企業も。倒産には至らずとも、経営改善計画が下回っている（下回った）企業は33.9％（帝国データバンク「金融円滑化法に対する企業の意識調査」より）にも上ります。

そこで重要なのが、計画の見直しです。返済の猶予がただの倒産の先延ばしになるようであれば問題です。そのため、安易に条件変更を行うのではなく、将来を見通したうえで利用することが大切です。

また、公的支援制度を利用して長期的な資金繰りの計画を立てるほか、短期的な資金繰りが必要になった場合の方法も検討しておきましょう。

そのひとつが、中小企業や個人事業主に特化して作られたビジネスローンの活用です。「担保や第三者の保証人が不要」「審査に必要な書類が少な目」「審査にかかる時間が短い」といったメリットがあります。ビジネスローンは銀行系かノンバンク系かの2つに大きく分類することができ、活用方法によってどちらが良いか異なります。

そのため、事前にどんなときに、どのビジネスローンを利用するのか調べておきましょう。そんなときに便利なのが、イー・ローンのローン検索機能です。金融機関や地域、ランキングから検索する方法のほか、キャンペーンや条件、信用力などで探すなど、いろいろな検索方法があり、ご自身に合ったものを探しやすくなっています。

忙しい経営者にとって、時間的な効率を考えることも非常に大切ですから、いざというときにすぐ利用できるよう情報を集め、整理し、必要なときにすぐに利用できるようぜひ活用してください。