【個人事業主向け】事業資金の調達方法について徹底解説！

事業資金の調達先

最初に事業資金を調達する方法を紹介します。

事業資金を調達する方法

日本政策金融公庫

政府100%出資の「日本経済成長・発展への貢献」を目的とする政策金融機関であり、多彩な融資制度があります。ほとんどの業種の中小企業が利用できる「一般貸付」、経営困難な状況を救済してくれる「セーフティネット貸付」、起業時に利用できる「新企業育成貸付」などがあります。固定金利で低金利が魅力的な制度が充実しています。

信用保証協会の保証付融資

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者が金融機関から事業資金を調達する際に保証人となって融資が受けやすくなるようにサポートする公的機関です。たとえば、金融機関が取引歴や事業歴の浅い中小企業の融資を保全強化する目的で、中小企業の顧客に信用保証協会を推進することは珍しくありません。この場合、融資審査は銀行などが独自で行い、保証の可否は保証協会が独自に審査をします。

また、万が一に返済ができなくなったときも保証協会が借り主に代わって金融機関へ立て替えて返済をしてくれるので、低金利で審査が通りやすい傾向です。

申込みは融資を受ける金融機関を通じて行い、融資をするのは金融機関であるため「保証付融資」と呼ばれる銀行融資の一つとなります。

信用組合

信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関です。根拠となる法律（中小企業等協同組合法）や会員資格が信用金庫と異なります。組合員の利益と発展を目的とする地域密着型の金融機関であり、出資をして組合員にならないと融資を受けることができません。

ファクタリング

ファクタリングは、未回収の売掛金をファクタリングサービスの提供会社に買い取ってもらったり、売掛債権に保険をかけたりすることでリスク回避をするサービスです。通常の取引では売掛金の入金の遅延や貸し倒れなどで資金難に陥る可能性があります。しかし、ファクタリングを使えば手数料を支払うことで売掛金を買い取ってもらったり、売掛先が倒産する恐れがある場合にあらかじめ保険をかけたりすることが可能です。

ただし、ファクタリングにも審査があります。審査の対象はお金を支払う売掛先ですので、売掛先が大手企業であれば、ほぼ審査には通るでしょう。売掛先との契約書に債権譲渡を禁止する条項があると利用できないので、契約書の条項に注意する必要があります。

補助金・助成金

国や地方公共自治体が企業や個人事業主を支援する目的で行う補助金・助成金の制度があります。助成金も補助金も返済する必要がない資金調達の方法として魅力的です。ただし、中には提出書類が複雑なものや受給までに1年以上かかるものもあります。

さらに国や地方公共自治体の予算の範囲内で公募する場合が多いので応募期間や応募条件、申請方法を事前にしっかりと調べる必要があります。

補助金の多くは期間内に応募して採択されたら支給され、審査が通らなければ支給はされません。一方で助成金は、一定の条件を満たすことで支給されるもので、雇用関係の助成金や新技術・研究開発型の助成金など多数あります。かかった費用の何割かが補助されるものもあれば、一定額が補助されるものなどさまざまです。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、ニュースで取り上げられているため、耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。クラウドファンディングとは、インターネットを通して資金調達を行うもので、群衆(crowd)と資金調達(funding)からなる造語です。

魅力的なアイデアや思いが多くの人から共感を得られ賛同してもらえれば、場合によっては高額な資金の調達も可能です。どれくらいの資金が集まるかはやってみないとわからないという不確定要素があるため、確実に資金調達を行いたい場合には向いていません。

銀行融資、信用金庫

最もポピュラーな資金調達が銀行や信用金庫などの融資となります。先に説明した保証付融資と銀行独自の判断で融資をするプロパー融資と呼ばれる2種類が一般的です。銀行融資はすべて銀行独自の審査次第となりますが、厳しい審査を通過すれば低金利で融資を受けることができます。

金額もケースによっては物件購入など億単位の借り入れも検討可能です。また、今後の事業拡大や法人設立などさまざまな相談に乗ってもらえ、メイン銀行と良好な関係を築くことで得られるメリットは大きいでしょう。

ノンバンク

ノンバンクとは銀行や信用金庫、労働金庫以外の預金や為替業務を行わず、融資のみ取り扱う金融機関のことをいいます。融資内容としては個人向けのカードローンや事業者向けのビジネスローンがあります。

ノンバンクのビジネスローンは審査時間が速く急な資金調達の際に対応できるのが特徴です。

融資限度額は最大で1,000万円程度となり無担保・無保証人で融資が受けられる商品も中にはあります。

事業資金の調達における必要書類

初めて銀行で融資を受けようとすると、書類の多さに驚くかもしれません。必要書類も銀行プロパー融資とビジネスローンでは異なります。一般的な必要書類について確認していきましょう。

事業資金の調達における必要書類

銀行のプロパー融資（個人事業主）	ビジネスローン（個人事業主）
本人確認書類 （運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など）	本人確認書類 （運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・健康保険証など）
事業概要 （企業概要・事業内容・会社案内など）	※営業実態のわかる書類（営業許可証や受注書・発注書・納品書など）
収入証明書 （確定申告書3年分・源泉徴収票など）	収入証明書 （確定申告書1～3年分・源泉徴収票など）
資金の使途が確認できる書類	※資金使途が確認できる書類
印鑑証明書	印鑑証明書
納税証明書1～3年分
※事業計画書・資金繰り表・受注（工事）明細書・試算表・借入金明細など	※事業計画書・資金繰り表 （事業状況のわかる書類・借入計画書など）
※連帯保証人を立てる場合 （連帯保証人の本人確認書類・収入証明書・印鑑証明書など）	※連帯保証人を立てる場合 （連帯保証人の本人確認書類・収入証明書・印鑑証明書など）
※他社の返済予定表など返済内容がわかるもの
※不動産を所有する場合や不動産担保が必要な場合 （登記簿謄本・公図・測量図など物件の内容がわかるもの）

※については、必要に応じて金融機関から要求されることがある書類

銀行のプロパー融資に比べてビジネスローンは必要書類が少ない傾向です。上記書類のほかにも、金融機関によってはさらに追加書類を要求したり、面接や事業所訪問により聞き取りをしたりすることがあります。

事業資金の調達における審査ポイント

ビジネスローンでは、スコアリングシステムによる自動審査を採用しているのが一般的です。スコアリングシステムは、「申込み内容」や「信用情報」、法人であれば「決算書データ」、個人事業主であれば「確定申告の売上や経費のデータ」を担当者が入力していきます。これにより、審査の可否や融資の限度額、適用金利を自動的に算出するプログラムです。

各金融機関によって重視する項目や蓄積された融資データによる貸し倒れの確率の違いはありますが、審査のポイントは存在します。申込みをしてから慌てて資料を用意することにならないように、審査のポイントを事前に知っておくことが大切です。銀行プロパー融資と共通する審査ポイントもありますので、注意点を確認してみましょう。

1. 融資が必要な理由と使い道
   事業資金の融資を受けるには資金の目的をはっきりさせなければなりません。資金使途を偽って虚偽の申込みしたことが発覚すれば融資は断られることになります。また、事業資金の融資では生活費などの消費資金の利用を通常認めていないので注意が必要です。普段から屋号付きの通帳で事業資金を管理するなどして、事業資金と個人の生活費の使い分けを厳格に行うことが必要になります。
2. 事業にかかわる数字を把握
   売上や経費の推移、利益率などの数値は普段から把握しておく必要があります。銀行プロパー融資もビジネスローンも、確定申告書などの事業にかかわる数値で審査の可否を判断することに変わりはありません。
3. 質問に対して答えられるように事前準備が必要
   ビジネスローンでも事業計画書や借入計画書を必要とする金融機関があります。作成・提出した書類にについて、正確な数値と根拠が説明できるように準備しておくことも必要です。たとえ、赤字の決算でも、きちんとした理由が説明できて今後の事業の見通しが説明できれば、融資を受けられる可能性はあります。
4. 保証人の有無
   ビジネスローンは原則連帯保証人不要ですが、場合によっては金融機関から連帯保証人を条件とされることもあるでしょう。金融機関からすると貸し倒れリスクが低くなるため、連帯保証人がいれば融資を受けられる可能性は高くなりますが、連帯保証人を付けることが難しい場合もあるでしょう。そのようなときは「申込金額を少なくする」「ノンバンク系のビジネスローンを検討する」などの方法も考えられます。
5. 会社の将来設計
   銀行プロパー融資なら確定申告書3年分、ビジネスローンなら1～2年分を必要とするのが一般的です。事業の業歴（実績）は重要視されますが、将来設計があいまいだと金融機関にマイナスのイメージを与えかねません。さらに将来の事業ビジョンも重要となり、それを遂行する事業主の人柄や信頼性も厳しくチェックされます。「安定した事業の継続性＝返済能力」と考えると重要さがイメージできるのではないでしょうか。

まとめ

事業資金調達方法について解説しました。最もポピュラーな方法は事業資金の融資となります。事業資金の融資も、信用保証協会の保証付融資、銀行のプロパー融資、ビジネスローンの利用と3つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットがありますので、使い分けることが大切です。

銀行プロパー融資とビジネスローンでは申込み時の書類にも違いがあります。ビジネスローンは、審査スピードが速く、用意する書類も銀行プロパー融資に比べて少なくなります。そして、担保や保証人を提供できない人でも利用できるメリットがあります。金利面で考えると時間があれば銀行プロパー融資、急な資金に対応するのならビジネスローンが良いでしょう。

また、金融機関の審査のポイントを知っておくことは大切です。融資が必要な理由や事業にかかわる数字を把握し、質問には答えられる状態にしておきましょう。たとえ赤字決算だったとしても、一時的な赤字で解消できる見通しがしっかり説明できれば、融資が受けられる可能性はあります。銀行のプロパー融資は難しくても、ビジネスローンなら審査が通る可能性はあるのです。将来のビジョンを明確にして、事業のことをよく理解している経営者と印象付けることも重要なポイントになります。

ビジネスローンにはカードローンタイプもあります。カードローンタイプなら必要なときに必要な金額だけ短期で借りれば、利息負担は抑えられます。一時的な支払いで利用し、売上ですぐに返済するといった無駄のない利用が可能です。限度額まで繰り返し融資が受けられることは、利便性において大きなメリットになります。申込み方法も簡単で最短即日融資が可能な金融機関もあります。

最近では、ネットやWebの利用により来店不要で申込み方法も簡単です。銀行の融資窓口へ足を運ぶよりも気軽に利用できる点はメリットといえます。どこに申込みをするか迷ったら、日本最大級のローンポータルサイト「イー・ローン」のランキングをチェックしてみてはいかがでしょうか。総合的なランキングから実質年率やアクセス数、申込数などのランキングも確認することができます。最適なローン選びの参考にビジネスローンのランキングをお役立てください。