事業資金はビジネスローンで。自営業の方はローン利用目的の公私を明確に！

事業用口座とプライベート用口座を分けるメリット

事業が小規模な場合や事業を始めて間もない個人事業主の中には、事業用の口座を作らず、生活費のための口座で資金の管理をしている人を見受けます。しかし、それでは生活費と事業費が混ざってしまい、帳簿付けの手間が増えてしまいます。また、口座残高のうちいくらが事業用の資金なのかがわかりにくく、資金繰りも難しくなります。

事業用口座を開設すれば、事業に関する資金の流れや収支が明確になり、帳簿管理や資金繰りがしやすくなります。税理士などに相談する場合にも、事業に関する資金の流れだけがまとまっている方がスムーズです。また、事業用口座を開設する場合、金融機関によっては口座名に屋号を入れることができます。屋号付きの口座を開設することで、顧客や取引先からの信頼が得やすくなることも考えられます。

事業用口座の開設は任意ですが、公私混同を避け、健全かつ円滑に事業を行うためにも、事業用口座を開設し分別管理を行うようにしましょう。

事業資金の借り入れはビジネスローンで

事業をするには資金が必要です。できるだけ自己資金で賄うことが理想ですが、借り入れが必要になる場合もあります。フリーローンやカードローンなど個人向けのローン商品の大半は、事業性資金としての利用が認められていません。借り入れをする際には、事業者向けの商品を検討することになります。

事業資金の調達方法には、日本政策金融公庫からの借り入れ、地方自治体からの借り入れ、金融機関の融資、ビジネスローン、助成金や補助金などがあります。

日本政策金融公庫の融資は、幅広い資金使途に対応し、固定金利で比較的低金利な点が利点です。金融機関のプロパー融資は、審査は厳しめですがケースによっては大口融資も可能になります。ビジネスローンは必要書類が少なく、審査がスピーディーで急な資金にも対応可能な点が特徴です。金融機関により商品は様々ですが、無担保・無保証で借り入れ可能な商品が多く、その分、金利は高めで、借入金額の上限は1,000万円程度です。

資金調達の方法にはそれぞれメリット、デメリットがあります。それらを理解した上で、場面に合わせて使い分ける、場合によっては併用することも考えましょう。資金が必要になったときに慌てずに済むように、日頃から融資についての情報収集をしておき、借り入れの際は目的に適したものや、できるだけ返済条件等が有利なものを選ぶことを心がけましょう。加えて、事業用資金の流れを把握しておくことも大切です。

【参考リンク】

• ビジネスローンを探す・比べる・申込む
• FPからのアドバイス（ビジネスローン）