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ビジネスローンとは、法人・自営業・個人事業主の事業資金や開業資金などに利用できるローンで、主に銀行やビジネスローン専業会社が提供しています。
イー・ローンでは、日本最大級のビジネスローンデータベースの中から、有担保か無担保のそれぞれのビジネスローンを一覧で比較できます。このビジネスローン一覧では、借入金額や借入期間などの希望条件や、保証人の有無などの融資条件による検索機能と、審査スピードや金利、借入可能額などによる並び替え機能を用意しています。また、人気のビジネスローンがわかるランキングも随時更新しています。イー・ローンを利用して、あなたにあったビジネスローンを探しましょう。さらに、ビジネスローン選びに役立つFPからのアドバイスやシミュレーションを利用することもできます。

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  • NEW握手をするビジネスマン

    個人事業主だけど従業員を雇いたい！どんな手続きが必要？

    FPからのアドバイス（第1124回）
    Q個人でWEB制作をしており、事業拡大のために従業員を雇用したいと考えています。法人化せず、個人事業主が従業員を雇用する場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか？また、事業拡大のための運転資金も調達しなければなりません。どのような方法がありますか？　（自営業・41歳）
    Aパート・アルバイトでも従業員を雇用するためには、多くの手続きが必要になります。労働条件の通知や社会保険、税務署への届け出など公的な手続きをしっかり行うことが大事です。また、事業資金を調達する際には、さまざまなローンがありますが、申込む前に事業計画を立て、必要な金額を明確にしておくことも大切です。

    個人事業主が従業員を雇用する手続きは多岐にわたる

    パート・アルバイトを問わず、従業員を1人でも雇用する際の主な手続きは以下のとおりです。

    • 労働条件の通知
    • 労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き
    • 社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の加入手続き
    • 税務署への届け出
    • 源泉徴収の準備

    労働条件の通知

    従業員を雇用する際には、どのような労働条件なのかを明記し、書面で交付しなければなりません。これは労働基準法で定められたもので作成が義務づけられています。契約期間、就業場所、業務内容、就業時間、休日・休暇、賃金など、記載すべき項目が決まっています。

    労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き

    労災保険は強制加入で、業務中、通勤中の事故や災害、ケガなどに対して適用される公的な保険です。保険料は雇用者負担となります。雇用保険の場合は、1週間の所定の労働日数が20時間以上で、31日以上の雇用の見込みがあれば、加入手続きをしなければなりません。保険料は労使折半となります。いずれも、労働基準監督署かハローワークに届け出をします。

    社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）の加入手続き

    個人事業主が従業員を常時5人以上雇用している場合、社会保険に加入しなければなりません。パート・アルバイトの場合でも、1日または1週間の労働時間で、1カ月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3以上であれば、加入しなければなりません。健康保険、介護保険、年金保険の手続きは日本年金機構（または年金事務所）に届け出を行います。保険料は労使折半です。

    税務署への届け出

    従業員を雇用し、給料を支払う際には所得税分をあらかじめ天引きし、源泉徴収を行うことが義務づけられています。そのため税務署に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出が必要です。国税庁（管轄の税務署）が用意している用紙に記入して届け出をします。

    源泉徴収の準備

    上記の届け出をすると、源泉徴収した所得税の納付書が交付されますが、事業主は事前に従業員の扶養状況を確認しておきましょう。

    初めてのことで戸惑うこともあるかもしれませんが、関係機関に相談し、間違いなく届け出をしましょう。社会保険労務士や税理士に委任することも検討してみるといいでしょう。

    事業資金の調達に活用できる制度やビジネスローン

    従業員を雇用すれば、給与の支払いはもちろんのこと、設備などの拡充も必要になってきます。また事業拡大に伴い、営業費なども必要になるでしょう。手元資金で準備できない場合は、新たな資金調達を考えなければなりません。

    まずは、国や自治体の補助金、助成金で活用できるものがないか、調べておくといいでしょう。中小企業庁では、「中小企業・小規模事業者向けの支援策」を打ち出しています。なかでも「IT導入補助金」は、業務の効率化やデジタル技術、ITツール等の導入費用、ソフトウエアの購入やサイバーセキュリティサービス利用料などの支援が受けられる補助金制度です。内容を確認しておくようにしましょう。

    大きな運転資金が必要であれば、日本政策金融公庫の一般貸付も選択肢となります。民間の金融機関に比べて金利が低いのが最大のメリットですが、融資が決まるまで3週間～1カ月程度の時間が必要です。

    迅速に資金調達をしたい場合は、審査から融資実行までスピーディーに利用できる民間のビジネスローンを検討してみるといいでしょう。ビジネスローンは、運転資金や設備資金、短期のつなぎ資金など使い途が自由で、幅広い用途に利用することができます。借入可能額は商品によって異なりますが、無担保型の場合は500万円～1,000万円程度を上限とする金融機関が多いようです。

    いずれにしても、事業拡大のために資金がいくら必要になるのか事業計画をしっかり立て、無理のない資金調達をするようにしましょう。

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    伊藤 加奈子（いとう かなこ）

    ファイナンシャル・プランナー。

    大学卒業後、リクルート（現リクルートホールディングス）に入社。不動産、住宅、マネー情報誌の編集者、マーケティングプランナーを経て2003年独立。フリーランスで各種媒体のエディトリアルアドバイザーを務める。2013年沖縄移住後は、各種WEBサイトに不動産、ライフプラン、マネープランに関するコラムの執筆を中心に活動中。

  • PCの前でガッツポーズをする作業服の男性

    《中小事業者の方へ》事業の成長・人材確保に、政府の支援策の活用を

    FPからのアドバイス（第1116回）
    Q製造業の会社を経営しています。事業拡大を考えていますが、頑張ってくれている従業員の賃上げや、人手不足も課題です。年末の予算成立のニュースで、政府の経済対策で賃上げ支援策があると聞きましたが、中小企業への支援策にはどのようなものがあるでしょうか。（40代・会社経営）
    A2024年12月に成立した2024年度補正予算による中小企業支援策には、賃上げや人材確保のための支援策が盛り込まれています。補助金等の、順次発表される募集情報にご注目ください。

    2024年度の補正予算による中小企業向けの支援策は

    2024年12月17日、経済対策などに充てるため、2024年度の補正予算13兆9433億円が成立しました。「物価高の克服」「日本経済・地方経済の成長」「国民の安心・安全の確保」に関する対策を目的としたもので、「日本経済・地方経済の成長」のため、中小企業等への支援策も多く盛り込まれています。

    中小企業・小規模事業者向けの支援策には、次のようなものがあります。

    1. 持続的な賃上げを実現するための、生産性向上・省力化・成長投資支援
    2. 価格転嫁対策の強化
    3. 資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援
    4. 中小企業・小規模次長者活性化（相談体制強化等）
    5. 災害からの復旧・復興

    （参照）中小企業庁「令和6年度補正予算（中小企業・小規模事業者等関連予算）令和6年12月25日更新」

    「1．持続的な賃上げを実現するための、生産性向上・省力化・成長投資支援」として、「中小企業成長加速化補助金」の創設や「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」など制度の拡充に多くの予算が充てられています。

    中小企業・小規模事業者等の成長・賃上げ等を支援する補助金制度

    2024年度補正予算によって、創設・拡充される、中小企業・小規模事業主向けの補助金制度をいくつかみてみましょう。


    中小企業成長加速化補助金

    今回創設された中小企業成長加速化補助金は、「売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業」を対象としています。工場や物流拠点の新設や増築、イノベーション創出に向けた設備導入、自動化による革新的な生産性向上などを活用のイメージとして、大胆な設備投資を支援することが目的とされ、補助の上限額は5億円（補助率1/2）と大きなものになっています。

    補助事業の要件としては、（1）投資額1億円以上、（2）「売上高100億円を目指す宣言」を行っていること、（3）賃上げ要件を満たすこと、などが挙げられています。

    大規模な設備投資を計画されている場合には、検討したい制度ですね。

    （参照）中小企業庁「中小企業成長加速化補助金」


    ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金

    ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金は、生産性の向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。

    基本要件として、中小企業・小規模事業者等が革新的な製品・サービス開発を行うこと、付加価値額の年平均成長率が+3.0%以上増加すること、1人当たり給与支給総額の年平均成長率の増加（事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0%以上増加）などが挙げられています。

    補助金額の上限は、「製品・サービス高付加価値化枠」と海外需要開拓等の取り組みを支援する「グローバル枠」で異なり、「製品・サービス高付加価値化枠」は750万円～2,500万円、「グローバル枠」は3,000万円です。さらに、大幅な賃上げに取り組む事業者には補助上限額が100～1,000万円上乗せ、最低賃金の引上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げという、上乗せ支援もあります。

    （参照）中小企業庁「令和6年度補正予算　ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金」


    IT導入補助金

    IT導入補助金は、業務の効率化やデジタル技術やITツール等の導入費用、インボイス対応にも活用できる補助金です。ソフトウエアの購入やクラウド利用料、サイバーセキュリティサービス利用料などの支援が受けられます。IT導入などで業務の効率化が図られれば、人的負荷が減り、人手不足解消にもつながりますね。

    IT導入補助金には表1のような枠があり、補助対象や補助額・補助率などが異なります。

    表1　IT導入補助金の枠・類型
    枠/類型 通常枠 複数社連携IT導入枠 インボイス枠 セキュリティ対策推進枠
    インボイス対応類型 電子取引類型
    活用イメージ ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 商店街など複数の中小企業・小規模事業者で連携してITツールを導入 ITツールを導入してインボイス制度に対応 発注者主導で取引先のインボイス対応を促す サイバーセキュリティ対策を進める

    （参照）中小企業庁「「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性控除を支援！」

    簡単に3つの補助金についてご紹介しましたが、中小企業・小規模事業者向けには、他にも目的に応じたさまざまな補助金が用意されています。募集要項の発表や申請受付のスケジュールなどは補助金によって異なりますので、中小企業庁ホームページや各補助金事務局のホームページでご確認ください。

    早急な資金確保などには、ビジネスローンも検討を

    中小企業や小規模事業者の事業成長や生産性向上、賃上げなどを支援する補助金制度はさまざまに設けられていますが、募集開始や申請・交付決定までのタイミングが合わなかったりする場合もあります。資金使途や補助金の利用条件が合わない場合もあるでしょう。

    補助金の利用が難しい場合や早急な資金需要には、民間のビジネスローンの利用も選択肢になるでしょう。無担保型のビジネスローンの場合、資金使途は自由で、審査期間は即日～数日程度と素早い借入れが可能です。

    資金の使途や必要な時期に応じて、補助金やビジネスローンなどを使い分け、事業成長にお役立てください。

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    大林 香世（おおばやし かよ）

    ファイナンシャル・プランナー（CFPR）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー。

    大学卒業後、教育系出版社に入社、教材・雑誌編集などを担当。その後、独立系FP会社を経て、2000年春より独立系FPとして、ライフプラン全般の相談業務や雑誌・HPのマネー系コラムの執筆などを行っている。

コンテンツ

イー・ローン掲載のビジネスローンをイッキ見！～ビジネスローンの選び方をポイント別にご紹介～

この記事のポイント

  • ビジネスローンは、審査スピード・金利・借入可能額を考慮しよう
  • ビジネスローンを利用する際は、必要以上の借り入れをしない、返済計画を立てることが大切
  • 審査をスムーズに進めるためにも、必要書類の事前準備をしよう

ビジネスローンを選ぼうと考えている方のなかには、「どのようなビジネスローンがある？」「ビジネスローンを選ぶ際のポイントは？」といった疑問を持つ方もいるでしょう。ビジネスローンを選ぶ際は、審査スピード・金利・借入可能額を考慮することが大切です。この記事では、イー・ローンに掲載されているビジネスローンを紹介します。併せて、ビジネスローンの選び方や、申込み前に知っておきたいポイントについても解説します。

【全国対応】ビジネスローン

まずは、全国対応のビジネスローンを紹介します。

  • AGビジネスサポート 事業者向けビジネスローン
    実質年率
    3.100% ～ 18.000%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    50万円 ～ 1000万円
    借入期間
    ～ 5年
    審査回答期間
    最短即日
    来店
    不要
    借入方法
    口座振込
    地域
    全国
    詳細
  • AGビジネスサポート 事業者向けカードローン
    実質年率
    5.000% ～ 18.000%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    1万円 ～ 1000万円
    借入期間
    ～ 8年4ヶ月
    審査回答期間
    最短即日
    来店
    不要
    借入方法
    口座振込／コンビニATM
    地域
    全国
    詳細
  • AGメディカル 介護報酬担保ローン
    実質年率
    2.500% ～ 15.000%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    100万円 ～ 10億円
    借入期間
    ～ 5年
    審査回答期間
    3日程度
    来店
    不要
    借入方法
    口座振込
    地域
    全国
    相談

【地域限定】ビジネスローン

ここからは、地域限定のビジネスローンを見ていきましょう。

  • 十六銀行 じゅうろくオーナーサポートローン
    実質年率
    4.800% ～ 12.800%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    10万円 ～ 500万円
    借入期間
    6ヶ月 ～ 10年
    審査回答期間
    最短2日
    来店
    要
    借入方法
    口座振込
    地域
    岐阜県・愛知県・三重県の一部にお住まいの方、お勤めの方が対象となります。
    申込
  • あいち銀行 事業者向けフリーローン「ナイスカバー」
    実質年率
    4.800% ～ 13.500%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    10万円 ～ 500万円
    借入期間
    6ヶ月 ～ 10年
    審査回答期間
    1日程度
    来店
    場合によって要
    借入方法
    口座振込
    地域
    あいち銀行の営業区域内で事業を営んでいる個人事業主（専従者も含む）または法人代表者・役員の方
    申込
  • 紀陽銀行 紀陽オーナー５００
    実質年率
    6.200% ～ 14.200%
    金利体系
    変動金利
    借入可能額
    10万円 ～ 500万円
    借入期間
    6ヶ月 ～ 10年
    審査回答期間
    2日程度
    来店
    場合によって要
    借入方法
    口座振込
    地域
    住居または事業所、勤務先の所在地が紀陽銀行本支店（東京支店を除きます）の営業地域内の方
    申込
  • Ｌ＆Ｆアセットファイナンス 【リボ・オン】不動産担保カードローン（事業者向け）
    実質年率
    8.000% ～ 15.000%
    金利体系
    固定金利
    借入可能額
    100万円 ～ 2000万円
    借入期間
    ～ 8年6ヶ月
    審査回答期間
    最短即日
    来店
    要
    借入方法
    口座振込／コンビニATM
    地域
    ・原則全国対応（ただし、沖縄及び離島を除く）
    申込

ポイント別にビジネスローンの選び方をご紹介！

ビジネスローンを選ぶときは、審査スピード・金利・借入可能額の3つの要素を比較検討することが重要です。これらの要素を考慮すると、自分のニーズに合ったビジネスローンを見つけやすいでしょう。ここからは、3つ要素について、詳しく解説します。

ビジネスローンを申込む前に知っておきたい3つのポイント

ビジネスローンを利用する際は、「必要以上の借り入れをしない」「遅延や延滞をおこさないように返済計画を立てる」「必要書類の事前準備をする」の3つが大切です。この3つのポイントに注意すると、ビジネスローン利用後の返済における事業圧迫や、精神的不安の軽減につながります。ビジネスローンを申込む前に知っておきたい3つのポイントについて詳しく解説します。

必要以上の借り入れをしない

ビジネスローンの借入希望額は、健全な企業経営を続けるためにも、原則用途が決定している金額内に留めましょう。必要以上の借入金額を希望すると、審査で使用目的を問われた際に適切な返答ができません。場合によっては、審査結果に悪影響を与える可能性もあります。

返済計画を立てる

ビジネスローンの申込みをする前には、返済期間・返済方式・毎月の返済額などの返済計画を立てておくことが重要です。これは、企業経営に負担にならないような返済計画を立てることで、遅延や延滞をおこす可能性を低くするためです。ビジネスローンのおもな返済方式には、元金一括返済方式、残高スライド元利定額リボルビング方式、元利均等返済方式があります。返済方式は金融機関や商品によって異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。ビジネスローンの利用では、借りたお金で事業が黒字化するように心がけることも大切です。資金に余裕ができた際に繰上返済をすると利息を抑えられます。

必要書類の事前準備をする

ビジネスローンを申込む際、個人事業主の方は確定申告書などの収入証明書、法人の場合は決算書などの提出を求められます。これらの書類を提出するのは、金融機関が確定申告書や決算書の内容に基づいて審査をするためです。申込みから資金調達までをスムーズに進めるためにも、金融機関の必要提出書類を事前確認し、求められた際はすぐに提出できる状況にしておきましょう。

まとめ

ビジネスローンは、商品によって借入条件や特徴が異なります。ビジネスローンを比較検討する際は、審査スピード・金利・借入可能額を考慮しましょう。また、無理のない返済や、返済における精神的負担を減らすためにも、必要以上の借り入れをせず、利用前に返済計画を立てることが重要です。

自分に合ったビジネスローンをお探しの方は、総合ローンサイトの「イー・ローン」のご利用がおすすめです。イー・ローンでは、ビジネスローンのランキングをさまざまな視点で発表しています。日本最大級の掲載金融機関数だからこそできるランキングなので、ぜひご活用ください。

私が書きました

赤上 直紀 の写真

赤上 直紀 （あかがみ なおき）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

元銀行員。おまとめローンでは、毎月の返済負担の軽減ができるので、ライフプランを組む上で重要な商品だと考えている。現在は、編集者として金融機関を中心に、ウェブコンテンツの編集・執筆業務を行う。

FAQ ビジネスローンの基礎知識

Q.1ビジネスローンとは？
A.1

ビジネスローンとは、個人事業主や法人が事業性資金の調達に利用できるローンのことです。借り入れの際に担保を提供する必要のない無担保型と、土地建物などの不動産や売掛金・有価証券などの動産を担保に入れる有担保型があります。金利は無担保型か有担保型かで差はあるものの、銀行のプロパー融資（銀行の通常の審査を必要とする融資）や信用保証協会を利用した保証付融資、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資に比べて高い傾向です。

ビジネスローンの借入形態は「証書貸付タイプ」と「カードローン（当座貸越）タイプ」の2種類です。ここでは、その特徴について確認していきましょう。

証書貸付タイプ
証書貸付タイプは、一括で資金を借りてあとは返済をするだけのオーソドックスな借入形態です。借入期間を通して均等に分割した金額を返済する元利均等返済が一般的ですが、毎月一定の元金に借入残高に対しての利息額を上乗せして返済する元金均等返済、短期間の契約で最終回に元金を一括で返済する元金一括返済を取り扱う金融機関もあります。
カードローン（当座貸越）タイプ
カードローン（当座貸越）タイプなら、契約した限度額の範囲内で何度でも繰り返し融資を受けることができます。借入残高に応じた約定返済額を毎月返済する方式となりますが、金融機関所定の手続きで随時返済も可能です。一時的な資金繰りとして必要な金額を短期で借りて、手元に資金が入ったらすぐに返済するようにすれば、支払利息の負担を抑えることができます。このように、返済がすぐにできる見込みがある場合の短期資金に最適です。
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Q.2ビジネスローンの使いみちは？
A.2

ビジネスローンは、事業に伴う運転資金や設備資金、短期のつなぎ資金など幅広く利用することができます。ビジネスチャンスがあっても資金がない…そんなときにはビジネスローンを検討してみることも方法の一つです。それでは、ビジネスローンの活用方法を見てみましょう。

開業資金
開業資金は、日本政策金融公庫や自治体の制度融資を優先して検討するものと考えますが、書類作成や審査などの手続きに相応の時間が必要になります。急ぎで資金が必要な場合は、有担保型のビジネスローンを検討してみましょう。開業資金に対応している商品は限られるので事前に確認が必要です。
新規事業のための資金
新規事業の立ち上げには、売上の見込みや収支計画などの事業計画書の作成が欠かせません。ビジネスローンなら必要書類も比較的少なく、予定外の資金が必要となったときにも柔軟に対応することができます。
つなぎ資金
商品の仕入れから売上金が入るまでの短い期間だけ資金が必要な場合にも、ビジネスローンを利用することができます。月によって支払金額が異なる場合も想定し、必要な金額を必要な分だけ繰り返し利用できるカードローンタイプが便利です。つなぎ資金としての短期返済なら金利負担も最小限に抑えることができます。
税金の納税資金
法人税や消費税、固定資産税、自動車税など、税金の支払いが遅れると延滞税がかかったり金融機関からの新規借入ができなくなったりする可能性があります。このような場合はビジネスローンでスピーディーに資金調達し、納税資金とするのも効果的です。
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Q.3ビジネスローンの審査とは？
A.3

ビジネスローンの審査は、スピーディーな融資を実現するため、多くの金融機関が独自に蓄積されたデータを基にしたスコアリングシステム（自動審査）を採用しています。また、イレギュラーな案件にも個別に内容を勘案し融資可否を判断しています。それでは、ビジネスローンの審査の特徴を見てみましょう。

業歴が短くても融資を受けられる場合がある
ビジネスローンは、決算書や確定申告書1期分や2期分で審査する金融機関、なかには融資金額により収入証明書類を不要とする商品もあります。
売上規模が少なくても融資を受けられる場合がある
売上規模が小さくて銀行のプロパー融資（銀行の通常の審査を必要とする融資）が難しい場合でも、事業が順調に推移していれば、融資を受けられる可能性があります。
赤字決算でも融資を受けられるケースもある
赤字決算であっても赤字解消が見込まれる場合には審査が通る可能性があります。現状の業況や売上見込みなどから総合的に融資可否の判断してもらえるよう、金融機関に相談してみるとよいでしょう。

ビジネスローンの審査結果の回答期間は、最短即日から2日程度となっています。スピーディーな審査で融資の可否が早く得られるのが最大の特徴ですので、急ぎの資金が必要な場面で頼りになります。

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Q.4ビジネスローンを選ぶポイントは？
A.4

ビジネスローンを選ぶポイントには「審査スピード」「金利」「借入可能額」などがあります。それぞれのポイントについて確認していきましょう。

審査スピード
無担保型の場合、ビジネスローン専業会社だけでなく銀行や信用金庫などでも最短即日から2日程度で審査結果を回答する金融機関が多くあります。また、有担保型の場合でも仮審査結果は最短即日で回答可能な金融機関もあります。なお、融資実行までには更に時間が必要になるため余裕をもって申込みするようにしましょう。
金利
金利は無担保型で3%～18%程度、有担保型の銀行で2%～10%程度、ビジネスローン専業会社で2%～15%程度とかなり幅広くなっています。なお、不動産担保型の場合、登記費用のほかに事務手数料がかかる商品が多いため、金利だけではなく諸費用も含めた支払総額でも比較することが重要です。
借入可能額
無担保型は10万円～500万円とする商品が多いですが、中には上限1,000万円の商品もあります。有担保型は上限が最大10億円の商品もあり幅広くなっています。小口の資金が必要になった場合は無担保型で、大口の資金が必要な場合は有担保型で検討してみましょう。

ビジネスローンは金融機関や商品によってさまざまな特徴があります。資金確保を急ぐなら「審査時間」を優先する必要がありますし、返済額の軽減のため「金利」を重視する人もいれば、まとまった資金が必要で「借入可能額」を重視する人もいるでしょう。資金の目的や重視するポイントを絞って選ぶようにしましょう。

ビジネスローン詳細検索はこちら すべて表示する
Q.5ビジネスローンの返済シミュレーションは？
A.5

返済計画を立てるには、シミュレーションを活用するのが効果的です。毎月の返済額を事前にシミュレーションで確認してみましょう。

無担保型ビジネスローンを想定した毎月の返済額シミュレーション

  • 金利15.0%、元利均等返済で借り入れ
  • 借入金額50万円・100万円・300万円・500万円の4パターン
  • 借入期間1年・3年・5年の3パターン
50万円 100万円 300万円 500万円
1年(12回払い) 45,129円 90,258円 270,774円 451,291円
3年(36回払い) 17,332円 34,665円 103,995円 173,326円
5年(60回払い) 11,894円 23,789円 71,369円 118,949円

有担保型ビジネスローンを想定した毎月の返済額シミュレーション

  • 金利6.0%、元利均等返済で借り入れ
  • 借入金額100万円・500万円・1,000万円・2,000万円の4パターン
  • 借入期間1年・5年・10年の3パターン
100万円 500万円 1,000万円 2,000万円
1年(12回払い) 86,066円 430,332円 860,664円 1,721,328円
5年(60回払い) 19,332円 96,664円 193,328円 386,656円
10年(120回払い) 11,102円 55,510円 111,020円 222,041円

イー・ローンのシミュレーションでは、借入額と返済期間、金利を入力することで、毎月の返済額や返済総額を知ることができるだけでなく、返済予定表や返済予定グラフにより時系列で推移を確認したり、同時に異なる条件のローンを比較したりすることが可能です。返済方式は、元利均等返済と元金均等返済を選択できますので、さまざまなパターンで試算してみてください。

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ADVICEビジネスローンのよくある質問にファイナンシャルプランナーが回答

Q.1無担保型ビジネスローンの特徴を教えてください。
A.1

個人事業主や法人が事業性資金の調達に利用できるビジネスローンには、無担保型と有担保型があります。無担保型は有担保型に比べて金利は高い傾向にありますが、審査スピードが速いため、短期間で資金調達したい場合に使い勝手のいいローンと言えます。

銀行をはじめ、ノンバンクなど多くの金融機関で取り扱いがあるビジネスローンは、事業性資金を調達するためのローンです。開業資金（創業資金）、新規事業資金、運転資金、設備資金、納税資金など幅広い事業性資金に利用できます。

無担保型ビジネスローンは、文字どおり無担保で、なおかつ保証人も原則不要（法人契約は、原則代表者が連帯保証）です。そのため、申込みから審査結果の通知までのスピードが速く、最短即日回答という金融機関も数多くあります。来店不要で、すべての手続きがWEBで完結できる金融機関も多くありますので、緊急性の高い事業性資金の調達に向いています。

借入形態には、証書貸付タイプとカードローンタイプ（当座貸越タイプ）の2種類があります。証書貸付タイプは一括で資金を借り入れし、毎月返済をしていくものです。カードローンタイプ（当座貸越タイプ）は、借入限度額の範囲内で何度でも繰り返し利用できます。いずれのタイプも、無担保のため審査スピードが速く、最短即日で借り入れが可能なケースもあり、この点が最大のメリットと言えるでしょう。

金利は銀行の一般融資（プロパー融資）や公的機関の融資に比べると高い傾向にあり、金融機関や商品によっても幅があります。借入可能額は上限1,000万円とする金融機関もありますが、500万円程度とするところが多く、比較的小口での利用、短期資金に向いています。

一般的な借入条件
  • 金利：3.0%～15.0%程度
  • 借入可能額（上限）： 500万円～1,000万円程度
  • 担保・保証人：不要
  • 返済期間：6ヶ月～10年程度
  • 契約時の印紙代のほか事務手数料がかかる金融機関もある

また、個人事業主で無担保型ビジネスローンを借り入れる場合、貸金業法による総量規制の対象外となります。貸金業法による総量規制とは、多重債務者の増加を防ぐために、年収の3分の1以下に貸付を制限するというものですが、個人事業主の事業用の借り入れについては除外貸付となり、事業内容や決算内容により返済能力があると判断されれば、貸金業者からでも上限金額に制約なく借り入れすることができます。

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Q.2有担保型ビジネスローンの特徴を教えてください。
A.2

借入金額が大きく、長期返済での資金調達を考えている場合に、不動産などを担保にして借り入れするビジネスローンです。主に、銀行やノンバンクのビジネスローン専業会社などが取り扱っており、無担保型に比べて金利が低く抑えられているのが特徴です。

有担保型ビジネスローンの主なタイプは不動産を担保にして借り入れするものです。そのため、大口の資金調達が可能となり、無担保ローンと比べて、比較的低金利で借り入れすることができます。ただし、借入金額や金利は事業内容や決算内容、信用調査のほか、担保の評価にも左右されますので、希望どおりの条件で借りられるかは審査次第となります。

仮審査の回答は最短即日とする金融機関もあり、遅くとも5日程度で結果はわかります。正式申込み後の本審査では、不動産評価に時間がかかり、無担保ローンのようにスピード融資とはならないのが一般的です。不動産評価によっては申込者に連帯保証を求められることもあります。

また、不動産を担保にするため抵当権設定登記にかかる費用と、別途ローン事務手数料がかかる商品があります。借入金額が大きければ、こうした諸費用の負担も重くなりますので、金利以外にかかるコストについても、十分、比較検討するようにしましょう。

一般的な借入条件
  • 金利：2.0%～10.0%程度
  • 借入可能額（上限）： 5,000万円～10億円程度
  • 担保：不動産（土地・建物、マンション、ビルなど。本人所有でなくとも可能な場合もある）
  • 保証人：担保評価により、申込者の連帯債務が必要になることもある
  • 返済期間：1年～25年程度
  • 保証料：無料、または金利に含まれるケースが多い
  • 事務手数料：借入金額の1.1%～3.3%程度かかるケースが多い
  • その他諸費用：抵当権設定登記費用、不動産評価調査費用など

なお、不動産以外に、売掛金、診療報酬債権、有価証券などを担保とする動産担保型のビジネスローンもあります。いずれにしても有担保型ビジネスローンを利用する際は、万一、返済が困難になると提供した担保を失うことになりますので、十分な事業計画を立て、無理のない返済計画であることが何よりも重要です。

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Q.3ビジネスローンを提供する金融機関を教えてください。
A.3

銀行や信用金庫、信用組合、ノンバンク（信販会社、消費者金融、ビジネスローン専業）などで取り扱いがあります。金利水準や審査のスピードなどに違いがあります。

銀行、信用金庫、信用組合で取り扱うビジネスローンは、ノンバンクのビジネスローンに比べて金利が低いのが特徴です。ただし、その分、審査は厳しい傾向にあり、借り入れまでに時間がかかるケースもあります。無担保型の借入条件は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合でも異なり、借入可能額は10万円～500万円程度、金利は2.0%～14.0%程度とする商品が多いです。有担保型の場合は借入限度額を5,000万円など高額に設定している銀行もあります。審査結果は、おおむね2、3日で回答する銀行が多いようです。

ノンバンクの無担保型ビジネスローンは、銀行系のビジネスローンより、やや金利は高めの設定になる傾向があり、5.0%～18.0%程度となっています。借入可能額の上限を500万円以下とする商品が多いですが、なかには1,000万円とする商品もあります。審査結果の回答は最短で即日、借り入れまでも最短で即日というケースもあります。借り入れまで遅くとも3日程度ですから、銀行系に比べて審査、借り入れまでのスピードが速いのが特徴です。来店不要でWEBで申し込みから借り入れまで完結する商品もあります。そのため、急な資金に対応できるのはメリットと言えるでしょう。

また、ビジネスローン専業の会社では、有担保型の商品も取り扱っています。不動産などを担保とするため借入可能額が大きく10億円とする商品もあります。また担保があるため金利設定も抑えられており、2.0%～9.0%程度が多いです。ただし、不動産評価のために審査に時間がかかることや、抵当権設定費用や事務手数料などがかかる点がデメリットとなります。

どのビジネスローンにもメリット・デメリットがあります。ビジネスローンの借り入れの目的や時間的な制約を踏まえて、金融機関選びをするようにしましょう。

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Q.4ビジネスローンの申込条件や必要書類にはどのようなものがありますか？
A.4

個人事業主なのか法人なのかで申込条件や必要書類は異なり、金融機関によって求められる書類も違います。小口の資金であれば、本人確認書類のみで借りられることもありますが、求めに応じて提出できるよう確定申告書や決算書も準備しておくようにしましょう。

申込み時の年齢に関しては、個人事業主でも法人（法人の場合は、法人代表者）でも、満20歳以上であれば申込みすることができます。完済時の年齢は満76歳以下など、金融機関によって異なります。

銀行のビジネスローンの場合は、個人事業主、法人に関わらず、当該銀行に普通預金、または当座預金口座があることが条件となることが一般的で、地方銀行では、営業区域内で事業を営んでいることが条件に加わります。

必要書類は、個人事業主と法人とでは異なるケースがあります。本人確認書類以外に求められる可能性のある主な書類は以下のとおりです。

個人事業主の場合
  • 収入証明書：確定申告書1年～3年分など
  • 印鑑証明書
  • 資金の使途が確認できる書類
  • 事業概要書：営業実態のわかる書類、営業許可証や受注書、納品書など
  • 事業計画書：事業内容のわかる書類、借入計画書など
  • 連帯保証人に関する書類：本人確認書類、収入証明書、印鑑証明書など
  • *印の書類は、借入金額などによって金融機関に求められる可能性のある書類
法人の場合
  • 決算書：2期分など
  • 履歴事項全部証明書：会社の登記簿謄本のこと（発行から3カ月以内など）
  • 事業概要書：営業実態のわかる書類、営業許可証や受注書、納品書など
  • 事業計画書：事業内容のわかる書類、借入計画書など
  • 資金の使途が確認できる書類
  • 連帯保証人に関する書類：本人確認書類、収入証明書、印鑑証明書など
  • *印の書類は、借入金額などによって金融機関に求められる可能性のある書類

個人事業主でも法人でも、小口であれば本人確認書類だけで借り入れが可能なビジネスローンもありますが、確定申告書や決算書が必要になるローンが多いです。金融機関から求められたときに、すぐに提出できる準備をしておくようにしましょう。

なお、不動産担保型ビジネスローンの場合、固定資産評価証明書や担保物件に借り入れがある場合は返済予定表や残高証明など、担保物件に関わる書類が必要になりますので、事前に準備する書類を金融機関に確認しておくようにしましょう。

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Q.5ビジネスローンを利用する際の注意点を教えてください。
A.5

個人事業主でも法人でも個人の信用情報は重要です。個人事業主は事業性資金と個人の生活資金は別管理すること、法人の代表者は個人での債務にも自覚を持つようにすることが大切です。

個人事業主がビジネスローンを利用する場合であっても、審査は個人の信用情報をチェックされます。個人事業主が貸金業者から事業性資金を借り入れる場合、総量規制の対象外となりますが、複数の金融機関からの借り入れがあると、返済能力を問われることもあります。希望条件で資金調達できないことや、金利が高く設定されることもあり得ます。また、事業性資金を個人の生活費などに使うことは、通常認められていません。事業用と個人用の口座を分けて管理するなど、公私の区別は厳格に行うようにしましょう。

法人としてビジネスローンを利用する場合、原則法人代表者が連帯保証人となります。その際、会社としての信用情報だけではなく、代表者個人の信用情報も調査対象になります。会社の経営自体は安定した収入が得られていたとしても、代表者個人の債務が多ければ、やはり審査は厳しくなるでしょう。また、連帯保証人である限り、法人での返済が滞れば連帯保証人に返済義務が生じます。

個人事業主であっても、法人であっても、ビジネスローンを借りる際は、個人で借り入れているローンを整理しておくなど、事前の対策は取っておくといいでしょう。

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Q.6ビジネスローン以外の事業性資金の調達方法を教えてください。
A.6

銀行や信用金庫からの融資（プロパー融資と保証付融資の2パターン）と政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資があります。

銀行や信用金庫からの融資にはビジネスローン以外に2パターンあり、1つは独自の判断で融資を行う「プロパー融資」と呼ばれるものです。もう1つは、各都道府県にある信用保証協会を利用することで融資が受けやすくなる「保証付融資」です。

銀行のプロパー融資は、各銀行が独自の審査基準によって融資判断を行うため、融資限度額や金利などがあらかじめ決められているものではありません。取引実績や売り上げ、財務状況、事業計画などをもとに総合的に判断されるものです。そのため、審査には時間がかかるケースがあります。売り上げが安定しており、財務内容や信用情報に問題がなければ、無担保で低金利の融資が受けられる場合もあります。審査次第にはなりますが、ビジネスローンよりも低金利で借り入れが可能となります。半面、希望する金額を借りることができないケースもあり、場合によっては担保を求められることもあります。

保証付融資は、中小企業・小規模事業者のための制度で、万が一、借主の返済が滞った場合に、借主に代わって信用保証協会が金融機関に立て替え払いを行います。銀行との取引が浅い場合は、銀行から信用保証協会の保証を求められることもあります。原則、無担保ですが、法人代表者は連帯保証人となり、所定の信用保証料の負担があります。保証料率は、経営状況に応じた9つの料率区分から適用されます。

保証付融資を利用する場合は、企業規模、業種、区域・業歴の3つのカテゴリーで基準を満たしている必要があります。申込みは銀行、もしくは当該地区の信用保証協会になります。自治体や商工会経由で申込みをすることも可能です。保証付融資は、あくまでも信用保証協会が保証を付けるということであり、融資条件は銀行の判断になります。

日本政策金融公庫は、個人事業主、小規模事業者、中小企業などに幅広く融資を行っています。一般的に、民間の金融機関に比べて金利が低いのが最大のメリットですが、融資が決まるまで3週間～1カ月程度の時間が必要です。

小規模事業者向けの「一般貸付」の場合、融資限度額は4,800万円（特定設備資金は7,200万円）で、返済期間は設備資金10年以内、特定設備資金20年以内、運転資金7年以内となっており、それぞれ1年～2年の元金据置期間も設定されています。中小企業向けの「新企業育成貸付」では、融資限度額が7億2,000万円と大きな金額を借り入れることも可能です。

融資制度が多岐にわたって設けられており、資金使途、返済期間、担保の有無で金利が異なります。担保ありで0.3%が最低水準となっており、最高でも2.9%と低く抑えられているのが最大のメリットです。ただ、審査に時間がかかること、必要書類が多く、何度か足を運ばないといけない場合もあることがデメリットです。

銀行の一般融資や公的融資は、開業にかかる資金調達など、借入金額が大きく事業開始まで時間に余裕がある場合は、優先して申込みを検討したいものですが、今すぐ、運転資金、つなぎ資金が必要という場合には不向きと言えます。しかし、いずれの金融機関も、借り入れにあたっての事業計画の修正や、借り入れ後の資金繰りなどの相談でも利用できますから、長期的に事業運営を行うための窓口のひとつとして考えておくといいでしょう。

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私が回答しました

伊藤 加奈子 の写真

伊藤 加奈子（いとう かなこ）

ファイナンシャル・プランナー。

大学卒業後、リクルート（現リクルートホールディングス）に入社。不動産、住宅、マネー情報誌の編集者、マーケティングプランナーを経て2003年独立。フリーランスで各種媒体のエディトリアルアドバイザーを務める。2013年沖縄移住後は、各種WEBサイトに不動産、ライフプラン、マネープランに関するコラムの執筆を中心に活動中。

2021年4月9日掲載

ビジネスローンの借り入れまでの流れ

ビジネスローンは、法人や個人事業主が事業性資金の調達に利用できるローンで、無担保型と有担保型（不動産担保、証券担保など）があり、銀行などの金融機関やビジネスローン専業会社、不動産担保ローン専業会社などが提供しています。
ビジネスローンの比較検討から借り入れまでの流れを確認しましょう。
希望条件を洗い出す

ビジネスローンの検討を始める前に、借り入れの希望条件を洗い出しておきましょう。

利用目的や必要な金額、毎月返済可能な金額、返済期間、金利体系、申込み方法（店頭申込み、WEB申込み）、借り入れまでの早さ優先か、それ以外の条件を優先するのかなど、希望する条件をはっきりさせておけば、条件に合うローンをピックアップしやすくなります。

ビジネスローンを比較検討する

希望条件が洗い出せたら、各金融機関のローン情報を集めて比較検討します。

ビジネスローンは、有担保型と無担保型に分類できます。

有担保型ビジネスローンの代表格は不動産担保ローンですが、株式などの有価証券を担保とするものや、診療報酬などを担保とするローンもあります。担保の価値にもよりますが、無担保型に比べると、一般的に借入可能額が高く低金利で借りられることが特徴です。ただし、担保に関する調査も必要なので、審査や借り入れまでにかかる期間は長めになります。

無担保型ビジネスローンは、万一返済が滞った場合の担保がないため、有担保型ビジネスローンに比べると、一般的に金利が高めで借入可能額も低くなります。しかし、担保に関する調査や手続きがないので、審査期間が短く、スピーディな借り入れが可能です。

まずは、担保の有無や借入希望額、借入希望時期などを考えて、有担保型・無担保型、どちらのローンを利用するかを決めましょう。

次に、借入形態を検討します。ビジネスローンには、証書貸付タイプとカードローンタイプがあります。一度のみの借り入れなら証書貸付タイプ、何度も借り入れすることが想定されるならカードローンタイプを選択されるとよいでしょう。

金利や借入可能額、審査回答期間だけでなく、返済期間の長さ、保証人の有無や手数料、提出する資料の準備のしやすさなど、さまざまな点から比較して、ご自分の希望条件を多く満たすものを選んでいきましょう。

ビジネスローンに申込み、審査を受ける

利用したいローンを絞り込めたら、ローンに申込み、審査を受けます。ローンの申込みはWEB、店頭、FAX、郵送などで行います。

申込みの際には、申込者（法人の場合は代表者）に関すること、今回の借り入れに関すること（借入金額、借入期間、使いみちなど）、事業の概要、取引金融機関や借入状況などを確認されます。

必要書類は、法人向けか個人事業主向けかの商品によって異なり、借入金額によっても異なる場合があります。また、有担保型のローンの場合は、担保に関する書類も必要になります。書類の準備に迷ったら、提出する前に金融機関に確認し、書類の不足や不備で審査が遅れることのないようにしましょう。

ビジネスローンの申込みに必要な書類の例

個人事業主向けの例 法人向けの例
無担保・有担保共通
  • 本人確認書類（運転免許証など）
  • 事業確認資料（開業届け、営業許可証、確定申告書など）
  • 申込金額により所得が確認できる書類（※確定申告、納税証明書その2、住民税決定通知書、所得証明書など）
  • 代表者の本人確認書類
  • 商業登記簿謄本
  • 決算書原則2期分　など
有担保（不動産担保）の場合 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面　など 不動産の登記事項証明書、公図・地積測量図・建物図面　など

審査の結果は、電話やメールなどで通知されます。

ビジネスローンの契約

審査に通過したら、借入金額や返済日などの契約内容を確かめ、契約します。本人確認書類などの必要書類は、契約時にも提出が求められる場合もあります。

有担保型の場合は、担保に関する手続きに必要な書類（不動産担保の場合は、抵当権設定のための登記済権利証（登記識別情報）など）が必要になります。

WEB完結の場合
WEBやアプリの画面で契約内容を確認し、必要事項を入力していきます。
郵送の場合
金融機関から送られてきた契約書類に記入・押印し、返送します。契約時に必要書類の提出が求められた場合は同封します。
店頭の場合
印鑑（実印・銀行印）、印鑑証明書、通帳・キャッシュカード、本人確認書類（運転免許証など）、その他契約時に提出を求められた書類を金融機関の店頭に持参し、契約書類に記入・押印して提出します。
借入金の受取り
証書貸付タイプの場合
借入金が指定口座に入金されます。入金が確認されたら借入金をご自身の利用目的にあわせて使用しましょう。
カードローンタイプの場合
ローンカードが発行され、取り扱い金融機関や提携の金融機関、コンビニのATMで借り入れできます。商品によってはインターネットバンキングなどで操作して、借入金を口座振込にすることもできます。

なお、不動産担保型ビジネスローンは、一般的に借入日に金融機関指定の司法書士が抵当権設定登記を行い、そのタイミングに合わせて融資実行されます。

私が書きました

大林 香世 の写真

大林 香世（おおばやし かよ）

ファイナンシャル・プランナー（CFPR）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士、DCプランナー。

大学卒業後、教育系出版社に入社、教材・雑誌編集などを担当。その後、独立系FP会社を経て、2000年春より独立系FPとして、ライフプラン全般の相談業務や雑誌・HPのマネー系コラムの執筆などを行っている。

2021年4月14日掲載

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